宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１．宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土を生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍであれば、都道府県知事の法第８条第１項本文の工事の許可は不要である。

２．都道府県知事は、法第８条第１項本文の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

３．都道府県知事は、一定の場合には都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。

４．都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

１・・・正しい

宅地造成工事規制区域内において知事の許可が必要な場合は、下記のいずれかに該当する場合です。

①切土で2ｍ超の崖を生じるもの

②盛土で1ｍ超の崖を生じるもの

③切土と盛土を合わせて2ｍ超の崖を生じるもの

④切土や盛土の面積が500㎡超のもの

切土をする土地の面積が500㎡の場合、④を満たしません。

また、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5ｍの場合、①の満たしません。

よって、知事の許可は不要です。

２・・・正しい

都道府県知事は、宅地造成工事の許可の申請があった場合、遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければなりません。そして、許可又は不許可の処分は、文書をもって当該申請者に通知しなければなりません。

３・・・正しい

都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合においては、都道府県の規則で、技術的基準を強化し、又は必要な技術的基準を付加することができます。

つまり、知事は、崖崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達するのが難しいと判断した場合、規制を強化する規則を定めることができる、ということです。

４・・・誤り

都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができます。

簡単にいうと、造成宅地防災区域は、宅地造成工事規制区域内で定めることができないので、誤りです。

「造成宅地防災区域」と「宅地造成工事規制区域」の違いは、個別指導で解説します！

令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問