令和3年(2021年)10月試験・問16/宅建過去問

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2.首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3.準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。


【答え:2】

1.市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

1・・・誤り

駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可は不要です(都市計画表法29条1項3号)。

上記の政令で定める建築物に「都市公園法に規定する公園施設」は含まれます(都市計画法施行令21条3号)。

よって、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした土地の区画形質の変更は、面積に関係なく、開発許可不要です。

開発許可の要否については、考え方が分かればすべて解けます!

そのため、個別指導では、考え方まで解説しています!


2.首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2・・・正しい

市街化区域内では、原則として、1,000㎡以上の開発行為について開発許可が必要です。

しかし、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法が定める対象区域
内の市街化区域(いわゆる大都市:横浜市等)は、500㎡以上で開発許可が必要となります。

本問は、開発面積が800㎡なので、開発許可が必要です。


3.準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3・・・誤り

準都市計画区域では、原則として、開発面積が3,000㎡以上のときに開発許可が必要です。

本問は、2,000㎡なので、開発許可は不要です。

本問は開発許可の要否の考え方を知らないと、ひっかけ問題で引っかかってしまいます

なので、この問題が解けていたとしても、考え方を知らなければ、本試験で失点してしまいます。

こういった考え方が合否の分かれ目になるので、しっかり考え方を頭に入れましょう!

開発許可の要否の考え方は、個別指導で解説します!


4.区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4・・・誤り

区域区分が定められていない都市計画区域(非線引き都市計画区域)では、原則として、開発面積が3,000㎡以上のときに開発許可が必要です。

ただし例外として、土地区画整理事業の施行として行う場合は、面積に関係なく開発許可は不要です。

よって、本問は許可不要なので誤りです。

開発許可の要否の考え方を知っていれば、簡単に解ける問題ですね!


令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

 
 
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