令和3年(2021年)10月試験・問14/宅建過去問

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

2.登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

3.法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

4.信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。


【答え:3】

1.所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

1・・・誤り

所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができます(不動産登記法77条)。

つまり、所有権の移転登記がある場合は、単独では行えないので共同申請です。

よって、誤りです。


2.登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。

2・・・誤り

民法では、委任契約は委任者または受任者の死亡により終了しますが、

不動産登記法では、「登記の申請をする者の委任による代理人の権限」は、本人の死亡によっては消滅しません(不動産登記法17条)。

民法と不動産登記法では不動産登記法が優先するので、本問は誤りです。

【具体例】 司法書士に登記を委任した後に、依頼人である本人が死亡しても、司法書士の代理人の権限は消滅せず、登記を行うことができます。


3.法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

3・・・正しい

法人が合併したことによる権利の移転の登記は、登記権利者が単独ですることができます(不動産登記法63条2項)。

よって、本問は正しいです。

本問は関連ポイントも頭に入れておくことが重要です!

なので、個別指導では、関連ポイントも含めて解説します!


4.信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。

4・・・誤り

信託の登記は、単独で申請することができます(不動産登記法98条2項)。

よって、本問は誤りです。

信託とは何か?については、できれば理解する程度でよいでしょう!

宅建試験では、信託登記の部分でしか出題されないので、上記はそのまま覚えて問題ないでしょう!


令和3年(2021年)10月試験分:宅建試験・過去問

内容
問1 同時履行の抗弁権(判決文)
問2 連帯債務
問3 民法総合
問4 配偶者居住権
問5 制限行為能力者
問6 債権譲渡
問7 売買契約
問8 工作物責任
問9 相続
問10 選択債権
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 都市計画法
問16 都市計画法(開発許可)
問17 建築基準法
問18 建築基準法
問19 宅地造成等規制法
問20 土地区画整理法
問21 農地法
問22 国土利用計画法
問23 所得税
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価基準
問26 重要事項説明書(35条書面)
問27 免許
問28 宅建士
問29 業務上の規制
問30 広告
問31 保証協会
問32 免許
問33 重要事項説明書(35条書面)
問34 営業保証金
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面)
問37 重要事項説明・37条書面
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ
問40 業務上の規制
問41 37条書面
問42 8種制限
問43 業務上の規制
問44 報酬計算
問45 住宅瑕疵担保履行法
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物

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