不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
２．登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。
３．法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
４．信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。
１・・・誤り
所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができます（不動産登記法77条）。
つまり、所有権の移転登記がある場合は、単独では行えないので共同申請です。
よって、誤りです。
２・・・誤り
民法では、委任契約は委任者または受任者の死亡により終了しますが、
不動産登記法では、「登記の申請をする者の委任による代理人の権限」は、本人の死亡によっては消滅しません（不動産登記法17条）。
民法と不動産登記法では不動産登記法が優先するので、本問は誤りです。
【具体例】 司法書士に登記を委任した後に、依頼人である本人が死亡しても、司法書士の代理人の権限は消滅せず、登記を行うことができます。
３・・・正しい
法人が合併したことによる権利の移転の登記は、登記権利者が単独ですることができます（不動産登記法63条2項）。
よって、本問は正しいです。
本問は関連ポイントも頭に入れておくことが重要です！
なので、個別指導では、関連ポイントも含めて解説します！
４・・・誤り
信託の登記は、単独で申請することができます（不動産登記法98条2項）。
よって、本問は誤りです。
信託とは何か？については、できれば理解する程度でよいでしょう！
宅建試験では、信託登記の部分でしか出題されないので、上記はそのまま覚えて問題ないでしょう！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
