取消し前後の第三者との対抗問題の重要ポイントと解説

取消し前後の第三者との対抗問題のポイント一覧

詐欺（錯誤も考え方は同じ）によって、売却した土地を第三者に売却されてしまった場合、どうなるのかを考えましょう。

これを考える上で、２つのパターンに分けて考えてみます。
一つ目は、「取消し前に、第三者に売却された場合」
もうひとつは、「取消した後に、第三者に売却された場合」

取消し前の第三者

ＡＢ間の契約は有効に行われており、それをＣが適法に購入しているため
物権（所有権）はＣまで移転しています。
その後、Ａが取消しをするとなると、もし、Ａが詐欺を受けていたことを第三者が知らない（善意）場合、第三者はかわいそうですよね。
なので、第三者Ｃが詐欺について善意無過失であればＣが保護され、Ａは取消しを理由にＣに対抗できません。しかし、第三者ＣがＡの詐欺について知っていた（悪意）場合や知らなくても過失があった（有過失）場合、Ｃよりも、Ａを保護すべきなので、Ａは取消しを理由に、第三者Ｃに対抗できます。

取消し後の第三者

ＡＢ間の契約は取り消されているため、契約は契約時にさかのぼって（遡及的に）
無効となる。そのため物権はＡに戻っているが、ＢがＣに売却しているため、 所有権は
Ａ→Ｂ　に後、　Ａ←Ｂ　となり、　Ｂ→Ｃ
つまり、Ｂを中心に　Ａ　と　Ｃ　に所有権が移転していることになります。
これを、二重譲渡の関係といいます。
この場合、先に登記をした方が自分の権利を主張できます。
この登記を備えることを「対抗要件を備える」と言います。

取消し前後の第三者との対抗問題の問題一覧

■問１
ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した。 ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。 （2016-問3-2）

答え：誤り

第三者Ｄは詐欺による取消し「前」の第三者です。

この場合、売主は、契約の取消しを善意無過失の第三者に対抗することができません。逆に詐欺取消し前の第三者については、第三者Ｄが悪意または有過失の場合は、詐欺を受けた本人Ａを保護します（ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができる）が、第三者Ｄが善意無過失の場合は、第三者を保護します（ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない）。

本肢は、詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。」となっているので誤りです。

■問２
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。甲土地はＣからＢ、ＢからＡと売却されており、ＣＢ間の売買契約がＢの強迫により締結されたことを理由として取り消された場合には、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる。 （2010-問4-2）

答え：誤り

強迫による取り消しの場合、強迫を受けて意思表示をした者は「取消し前の第三者」に対しては、登記がなくても対抗できます。

一方、強迫を受けて意思表示をした者は「取消し後の第三者」に対しては登記がないと対抗できません。

本問を見ると、「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができる」となっています。

結論から言えば、ＢＡ間の売買契約後にＣが取り消した場合（Ｃが取り消し後の第三者の場合） 、Ｃは登記がないとＡに対抗することができません。

したがって誤りです。

この問題は細かく理解しなければいけない問題なので、「個別指導」では詳しく解説しています！

■問３
不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。 （2007-問6-1）

答え：正しい

結論から言えば、売主は、取り消しによる登記をしなければ、取り消し後の第三者に所有権を対抗できない（主張することはできない）ので本問は正しいです。

つまり、売主が詐欺取消後の第三者に対抗するには、取り消しによる抹消登記を備える必要があり

一方、第三者が売主に対抗するには、先に所有権移転登記を備える必要があります。

本問の細かい部分と「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」については、「個別指導」で解説します。

■問４
Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合において、ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、 ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。 （2011-問1-3）

答え：誤り

ＡＢ間の契約は取り消されているため、契約は契約時にさかのぼって（遡及的に）無効となります。

そのため物権はＡに戻っているが、その後、ＢがＤに売却しているため、 所有権は

Ａ→Ｂ　に後、　Ｂ→Ａ　となり、　Ｂ→Ｄ

つまり、Ｂを中心に　Ａ　と　Ｄ　に所有権が移転していることになります。

これを、二重譲渡の関係といいます。

この場合、二重譲渡の関係では、先に登記をした方が自分の権利を主張できます。

つまり、本肢では第三者Ｄが登記を備えているため、Ｄが優先し、ＡはＤから土地を取り戻すことができません。

これは、単に解けるだけでなくしっかり理解しないといけない問題です。

では何を理解しないといけないのか？

それを「個別指導」で解説します！

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