平成24年(2012年)問33/宅建過去問

宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。

2.A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。

3.A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。

4.A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの問に、その買主(宅建業者でないものとする)に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。


 

 

 

 

 

 

【答え:1】


1・・・正しい

一定の有価証券で営業保証金に充てる場合、国債は額面の100%政府保証債、地方債証券は額面の90%国土交通省令で定める有価証券は額面の80%で計算します。


2・・・誤り

営業保証金は、本店分も支店分も一括して、本店(主たる事務所)最寄りの供託所に供託しなければなりません。

>> 営業保証金の概要


3・・・誤り

供託すべき営業保証金の金額は、本店は1000万円支店は1店舗当たり500万円、つまり、3500万円を供託しなければなりません。
一方、保証協会に加盟する場合は、弁済業務保証金分担金を、本店は60万円支店は一店舗当たり30万円を保証協会に納付しなければなりません。
本肢は保証協会加盟のための金額ですね。


4・・・誤り

宅建業者は、契約前に、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所びその所在地を説明しなければなりません。しかし、供託額までは説明する必要ありません
一方、保証協会の社員の場合は、保証協会(一般社団法人)の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が供託している供託所及びその所在地を説明する必要はありますが、納付額や供託額までは説明する必要はありません。


これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。

平成24年(2012年)宅建試験過去問集

内容
問1 虚偽表示
問2 代理
問3 民法の条文
問4 表見代理
問5 請負
問6 物権変動
問7 物上代位
問8 債務不履行
問9 使用者責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法(事後届出)
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 譲渡所得
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価
問26 免許
問27 免許
問28 広告
問29 媒介契約
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 35条書面と37条書面
問33 営業保証金
問34 手付金
問35 報酬
問36 宅建士
問37 クーリング・オフ
問38 8種規制
問39 担保責任の特約制限
問40 宅建業法総合
問41 宅建業法総合
問42 案内所
問43 保証協会
問44 監督処分
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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