平成24年(2012年)問17/宅建過去問

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。

ア 市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000㎡の開発行為

イ 準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為

ウ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為

1.ア、イ
2.ア、ウ
3.イ、ウ
4.ア、イ、ウ


 

 

 

 

【答え:3】


ア・・・開発許可を受ける必要はない

公益上必要な建築物は許可不要です。
図書館は公益上必要な建築物に該当します。

対比して覚えていただきたいものは、社会福祉施設や学校、医療施設の開発行為は不要とならない

>> 宅建試験で重要な開発許可のポイントはこちら


イ・・・開発許可を受ける必要がある

準都市計画区域においては、3,000㎡以上の開発行為は開発許可が必要であり、上記のとおり医療施設は開発不要とはなりません。


ウ・・・開発許可を受ける必要がある

農林漁業者の居住用建築物について開発許可が不要になるのは、市街化区域以外の区域です。
市街化区域内においては開発許可が不要となる特例はないので、1,000㎡以上の開発行為であれば、開発許可が必要です。


非常に簡単な問題です。
過去問でも何度も出題されているので、絶対解けないといけない問題!

平成24年(2012年)宅建試験過去問集

内容
問1 虚偽表示
問2 代理
問3 民法の条文
問4 表見代理
問5 請負
問6 物権変動
問7 物上代位
問8 債務不履行
問9 使用者責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法(事後届出)
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 譲渡所得
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価
問26 免許
問27 免許
問28 広告
問29 媒介契約
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 35条書面と37条書面
問33 営業保証金
問34 手付金
問35 報酬
問36 宅建士
問37 クーリング・オフ
問38 8種規制
問39 担保責任の特約制限
問40 宅建業法総合
問41 宅建業法総合
問42 案内所
問43 保証協会
問44 監督処分
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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