平成24年(2012年)問10/宅建過去問

Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは令和3年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは令和3年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。

2 Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するFは、甲建物を1人で占有しているAに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。

3 Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3、Fが4分の1である。

4 Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。


 

 

 

 

本文をまとめると、以下の図になります。
平成24年問10:法定相続人の図

【答え:4】


1・・・誤り

上図でBが死亡すると、法定相続人は配偶者であるCと子であるAとDの3人です、しかし、Cは死亡しているため、Cは相続人でなくなります。また、Dも死亡していますが、Dには子Fがいるため、代襲相続が認められます。つまり、相続人はAとFです。FはDの地位をそのまま承継しているため、法定相続分はAが2分の1、Fが2分の1となります。
この問題は基本中の基本なので、分からない方は、相続の計算法をご覧ください。


2・・・誤り

誰かが死亡して、相続財産がある場合、相続財産は共同相続人の共有となります。したがって、共同相続人は、それぞれ使用する権利があるので、共同相続人の一人が他の共同相続人に対して建物の引き渡しを請求することはできない。

基本問題ですね、宅建試験での相続の基本はこちらから


3・・・誤り

Aが死亡した場合、まず考えるべきは「配偶者」です。しかしいません。次に考えるのは、子(直系卑属)です。これもいません。次に考えるのが親(直系尊属)です。これは、父Bがいます。
そのため、父Bのみが法定相続人となります。


4・・・正しい

遺留分のポイント一つ、「兄弟姉妹は遺留分がない」ということです。
本肢では、Aが死亡した場合の相続について問われています。Fは兄Dの地位を承継しているため、遺留分はありません。


この問題は基本中の基本です。

平成24年(2012年)宅建試験過去問集

内容
問1 虚偽表示
問2 代理
問3 民法の条文
問4 表見代理
問5 請負
問6 物権変動
問7 物上代位
問8 債務不履行
問9 使用者責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法(事後届出)
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 譲渡所得
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価
問26 免許
問27 免許
問28 広告
問29 媒介契約
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 35条書面と37条書面
問33 営業保証金
問34 手付金
問35 報酬
問36 宅建士
問37 クーリング・オフ
問38 8種規制
問39 担保責任の特約制限
問40 宅建業法総合
問41 宅建業法総合
問42 案内所
問43 保証協会
問44 監督処分
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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