Ａが１人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和３年７月１日に甲建物の壁が崩れて通行人Ｂがケガをした場合（以下この問において「本件事故」という。）における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．Ａが甲建物をＣから賃借している場合、Ａは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしなかったとしても、Ｂに対して不法行為責任を負わない。
２．Ａが甲建物を所有している場合、Ａは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしたとしても、Ｂに対して不法行為責任を負う。
３．本件事故について、ＡのＢに対する不法行為責任が成立する場合、ＢのＡに対する損害賠償請求権は、Ｂ又はＢの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅する。
４．本件事故について、ＡのＢに対する不法行為責任が成立する場合、ＢのＡに対する損害賠償請求権は、Ｂ又はＢの法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年間行使しないときには時効により消滅する。
Ａが甲建物をＣから賃借している場合、Ａは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしなかったとしても、Ｂに対して不法行為責任を負わない。
１・・・誤り
工作物の設置や保存の瑕疵によって損害が生じた場合、工作物の占有者Ａが損害賠償責任を負います。ただし、その占有者Ａが損害の発生を防止するのに必要
な注意をしたことを立証すれば、占有者Ａは責任を負わなくてもよく（免責となり）、所有者が損害賠償責任を負います（民法717条1項）。
本問は「占有者Ａは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしなかったとしても、Ｂに対して不法行為責任を負わない。」となっているので誤りです。
占有者Ａが必要な注意をしていなかった場合、占有者Ａが不法行為責任（工作物責任）を負います。
工作物責任については、考え方があるので、その考え方を頭に入れましょう！そうすれば、工作物責任の問題はほとんど解けます！
工作物責任の考え方は、個別指導で解説します！
Ａが甲建物を所有している場合、Ａは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしたとしても、Ｂに対して不法行為責任を負う。
２・・・正しい
工作物責任において、工作物の所有者は、無過失責任です。つまり、所有者は無過失であったとしても、被害者に対して損害賠償責任を負わないといけません。
本問を見ると、Ａは「占有者」であり、かつ「所有者」です。
したがって、損害発生について必要な注意をしていたとしても、Ａは被害者Ｂにに対して不法行為責任を負います（民法717条1項）。
よって、本問は正しいです。
これも、工作物責任の考え方を知っていれば、簡単に解ける問題です！
なので、工作物責任の考え方は、個別指導で解説します！
本件事故について、ＡのＢに対する不法行為責任が成立する場合、ＢのＡに対する損害賠償請求権は、Ｂ又はＢの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅する。
３・・・正しい
不法行為に基づく損害賠償請求権は、①損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害したときは5年）、②不法行為の時から20年で時効により消滅します（民法724条）。
上記①②のいずれか一方でも期間が過ぎたら、その時点で時効消滅するため、「Ｂ又はＢの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅」します。
よって、正しいです。
本問は、関連ポイントも重要です！この関連ポイントを知らないと、ひっかけ問題で引っかかって、失点してしまいます。。。。
なので、関連ポイントは、個別指導で解説します！
本件事故について、ＡのＢに対する不法行為責任が成立する場合、ＢのＡに対する損害賠償請求権は、Ｂ又はＢの法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年間行使しないときには時効により消滅する。
４・・・正しい
本問では、「通行人Ｂがケガをしている」ため、当該不法行為は「人の生命・身体を害するもの」に当たります。
したがって、損害賠償請求権の消滅時効は「損害および加害者を知った時から5年」となります（民法724条の2）。
よって、本問は正しいです。
本問も、関連ポイントと一緒に整理しておきましょう！
関連ポイントは、個別指導で解説します！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
