宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。
２．甲県知事の登録を受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていないＢが、宅地建物取引士としてすべき事務を行った場合、情状のいかんを問わず、甲県知事はＢの登録を消除しなければならない。
３．宅地建物取引士Ｃ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｄ社を退職し、宅地建物取引業者Ｅ社に再就職したが、ＣはＤ社及びＥ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
４．甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したＦは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。
１・・・誤り
登録を受けている都道府県とは別の都道府県の事務所に従事することなった場合、登録を受けている知事（甲県知事）を経由して、移転先の知事（乙県知事）に登録の移転申請を行うことができます。
そして、この登録の移転は、任意なので、登録の移転申請をしてもいいですし、しなくてもよいです。
よって、本問は「Ａは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して」も誤りですし、「登録の移転を申請しなければならない（義務となっている点）」も誤りです。
登録の移転はひっかけポイントが複数あるので、個別指導で解説します！
２・・・誤り
宅建士証の交付を受けていない者は、宅建士としてすべき事務を行うことができません。
もし、宅建士としてすべき事務を行った場合、宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。
監督処分については、指示処分、事務禁止処分、登録消除処分がありますが、どの処分になるかは、知事が内容を見て判断します。
したがって、「甲県知事はＢの登録を消除しなければならない」は誤りです。
３・・・誤り
「勤務先の宅地建物取引業者の商号・名称」や「免許証番号」に変更がある場合、宅建士Ｃは、遅滞なく、登録を受けている知事（甲県知事）に変更の登録を申請しなければなりません。
専任の宅建士でなかったとしても、宅建士である以上、勤務先の変更の登録申請はしなければなりません。
４・・・正しい
宅建士の登録を受けることができるのは、宅建試験に合格した都道府県（試験地の都道府県）です。
Ｆは甲県で試験に合格しているので、甲県知事に登録を申請しなければなりません。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
