所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．譲渡所得の特別控除額（50万円）は、譲渡益のうち、まず、資産の取得の日以後５年以内にされた譲渡による所得で政令で定めるものに該当しないものに係る部分の金額から控除し、なお控除しきれない特別控除額がある場合には、それ以外の譲渡による所得に係る部分の金額から控除する。
２．譲渡所得の金額の計算上、資産の譲渡に係る総収入金額から控除する資産の取得費には、その資産の取得時に支出した購入代金や購入手数料の金額は含まれるが、その資産の取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない。
３．建物の全部の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の５に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
４．居住者がその取得の日以後５年以内に固定資産を譲渡した場合には、譲渡益から譲渡所得の特別控除額（50万円）を控除した後の譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額が課税標準とされる。
１・・・正しい
総合課税の譲渡所得については、50万円の特別控除があります。
この50万円については、①始めに資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得（短期譲渡所得）から控除し、それでも控除しきれない場合、②上記①以外の譲渡による所得（長期譲渡所得）から控除します。
具体例については個別指導で解説します！
２・・・誤り
譲渡所得は「譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）」で計算します。
取得費は、譲渡した土地・建物の購入金額だけでなく、印紙税、不動産取得税、仲介手数料に加え、資産の取得後に支出した設備費、改良費の額も含まれます。
よって、「取得後に支出した設備費及び改良費の額は含まれない」は誤りです。
関連ポイントも頭に入れていただきたい部分なので、個別指導で解説します！
３・・・誤り
土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の５に相当する金額を超えるときは、「譲渡所得」として課税され
ます。「不動産所得」ではないので、誤りです。
この点は理解した方がよいので、個別指導で解説します！
４・・・誤り
譲渡所得は、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けることができ
譲渡した年の１月１日における所有期間が「５年を超える」ものが「長期譲渡所得」
譲渡した年の１月１日における所有期間が「５年以下」のものが「短期譲渡所得」
です。
そして、50万円の特別控除後の譲渡所得の金額について、２分の１をすることができるのは、長期譲渡所得だけです。
本問は「所有期間5年以内に譲渡した場合の所得（短期譲渡所得）」なので、２分の１をすることはできません。
これも具体例を出した方が分かりやすいので、個別指導で解説します！
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
