次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１．都市計画により建蔽率の限度が10分の６と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の８となる。
２．市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を補完し、当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。
３．居住環境向上用途誘導地区内においては、公益上必要な一定の建築物を除き、建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。
４．都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第51条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。
１・・・正しい
「準防火地域内にある耐火建築物」については、都市計画で定められて建ぺい率を「＋10分の1」することができます。
さらに「特定行政庁が定める角地」についても、都市計画で定められて建ぺい率を「＋10分の1」することができます。
本問では、上記２つを同時に満たしているので、「＋10分の2」をすることができるので、建ぺい率は「10分の８」となります。
ここは関連ポイントも頭に入れていただきたいので、関連ポイントは個別指導で解説します！
２・・・誤り
市町村は、用途地域における用途の制限を補完し、当該地区計画等（集落地区計画を除く。）の区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、用途制限などを緩和することができます（建築基準法68条の2第5項）。
上記ルールは「集落地区計画」は除かれているので、集落地区計画の区域について、用途制限を緩和することができません。
【理由】
集落地区計画は、都市近郊の農村集落について、集落地域の土地の区域内で、農業と居住環境が調和した土地利用を図るための計画です。それにもかかわらず、用途制限を緩和してしまうと、農業と居住環境が調和がとれなくなる可能性があります。そのため、「集落地区計画」は除かれています！
理解をすれば、頭に入れやすいですよね！？
個別指導では、このような理解学習を実践していただけます！
理解学習を実践して、次の試験で絶対合格しましょう♪
３・・・正しい
居住環境向上用途誘導地区は、人を集めたい居住誘導区域内において、居住環境向上施設に限定して用途規制や容積率の緩和を行う一方、それ以外の建築物に ついては従前通りの規制を適用することにより、居住環境向上施設を有する建築物の建築を誘導することを目的とする地域地区です。
「居住環境向上施設を有する建築物」とは、医療施設や日用品を扱う比較的小規模な店舗、コワーキング施設（事務所スペース、会議室、打ち合わせスペース）などを想定しています。
そして、居住環境向上用途誘導地区では、「建ぺい率の最高限度」が定められます。
【理由】
居住環境向上用途誘導地区は、人を集めたい「居住誘導区域」であり、住環境が悪くなっては意味がありません。そのため、その地区ごとに「建ぺい率の最高限度」を定めて、住環境を守ろうということです。
４・・・正しい
卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、ごみ処理施設、産業廃棄物処理施設は、周辺の住環境に大きく影響します。そのため、原則として、敷地の位置を都市計画で定めて、その定められた位置でしか、施設を建築することができません。
ただし、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可した等の場合には、上記ルールは適用されず、建築することができます（建築基準法51条）。
令和３年（2021年）10月試験分：宅建試験・過去問
- 問１
- 同時履行の抗弁権（判決文）
- 問２
- 連帯債務
- 問３
- 民法総合
- 問４
- 配偶者居住権
- 問５
- 制限行為能力者
- 問６
- 債権譲渡
- 問７
- 売買契約
- 問８
- 工作物責任
- 問９
- 相続
- 問１０
- 選択債権
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 都市計画法
- 問１６
- 都市計画法（開発許可）
- 問１７
- 建築基準法
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 宅地造成等規制法
- 問２０
- 土地区画整理法
- 問２１
- 農地法
- 問２２
- 国土利用計画法
- 問２３
- 所得税
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価基準
- 問２６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 宅建士
- 問２９
- 業務上の規制
- 問３０
- 広告
- 問３１
- 保証協会
- 問３２
- 免許
- 問３３
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３４
- 営業保証金
- 問３５
- 宅建士
- 問３６
- 重要事項説明書（35条書面）
- 問３７
- 重要事項説明・37条書面
- 問３８
- 媒介契約
- 問３９
- クーリングオフ
- 問４０
- 業務上の規制
- 問４１
- 37条書面
- 問４２
- 8種制限
- 問４３
- 業務上の規制
- 問４４
- 報酬計算
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
