（解説について改正民法適用済み）
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
1 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、取消しできる旨（改正民法に伴い問題文を一部変更）
2 契約締結に当たって当事者が基礎とした事情に変更が生じた場合に、当事者は契約の再交渉を求めることができる旨
3 保証契約は、書面でしなければその効力を生じない旨
4 物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質、品質を備えていないことである旨
【答え：３】
１・・・規定されていない
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効となります。（民法3条の2）
取消しではないので民法に規定されていません。
２・・・規定されていない
本肢の内容は判例では、認められていますが、民法には規定されていません。
ちなみに、「事情変更の原則」と呼ばれるものです
３・・・規定されている
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じません。（民法446条2項）
＞＞ 保証の詳細はこちら
４・・・規定されていない
「瑕疵」とは、「目的物が備えるべき性質、品質を備えていないこと」であると解釈されているが、民法で直接規定されているわけではない。
初出題で戸惑ってしまうような問題ですね。
しかし、悩むのであれば１と３で悩んでください。
保証契約は書面でなければいけないことは必ず覚えていないといけない事項ですし、意思無能力者の行為も無効であることも覚えていないといけない事項です。
この２択で間違ってしまうのは仕方がないところでしょう。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
