宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年（執行猶予２年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から５年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。
２．免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。
３．免許を受けようとするＣ社に、刑法第208条（暴行）の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。
４．免許を受けようとするＤ社に、刑法第209条（過失傷害）の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
【答え：１】
１・・・正しい
法人の役員が禁錮以上の刑に処せられたとしても、その刑に執行猶予が付けられ、執行猶予期間が満了した場合執行猶予期間が満了した時点で欠格事由に該当しなくなり、５年の経過を待たずに、免許を受けることができます。
ポイントは執行猶予期間が満了したら免許は受けられるということです。
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２・・・誤り
非常勤役員も役員です。つまり、法人の役員が現場助勢の罪により罰金の刑に処せられた場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、その役員がいる法人は免許を受けることはできません。
ここで併せて覚えるべきポイントは、免許を受けられない原因は役員です。つまり、この役員が退社などすれば、法人直ちに免許を受けられます。
３・・・誤り
役員が暴行の罪により拘留の刑に処せられても、欠格事由に該当しません。
つまり、免許は受けられます。
暴行の罪により欠格事由に該当するのは、罰金の刑以上に処せられた場合です。
拘留は罰金より一つ軽い刑です。さらに軽いのが科料です。
４・・・誤り
役員が過失傷害の罪で、欠格事由に該当するのは、禁錮刑以上の刑に処せられた場合です。
本肢は科料の刑に処せられた非常勤役員なので、欠格事由に該当せず、直ちに免許は受けられます。
覚えておくポイントは、過失傷害の場合は禁錮刑以上、傷害罪の場合は罰金刑以上で欠格事由に該当する点です。
絶対得点すべき問題です。
一つも難しい問題はありません。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
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- 代理
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- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
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- 物権変動
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- 物上代位
- 問８
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- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
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- 問２０
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- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
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- 問３２
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- 問４６
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