農地法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．登記簿上の地目が山林となっている土地であっても、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。
２．法第３条第１項又は第５条第１項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権は移転しない。
３．市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出てその所有者が自ら駐車場に転用する場合には、法第４条第１項の許可を受ける必要はない。
４．砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第５条第１項の許可を受ける必要はない。
【答え：４】
１・・・正しい
農地法上の農地かどうかは、現況で判断します。つまり、登記簿上の地目に関わらず、現に耕作の目的に供されている土地は、農地です。
＞＞ 農地法の用語の意味
２・・・正しい
農地法３条第１項又は５条第１項の許可を受けないでした契約は無効です。
あわせて覚えるべきは、４条、５条において許可を受けずに契約をして転用した場合は、原状回復義務が生じるということです。
３・・・正しい
市街化区域内にある農地について、農地転用をする場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法４条の許可は不要です。（市街化区域内の特例）
＞＞ 農地法３～５条のまとめ
４・・・誤り
一時的であっても、農地を農地以外のものにするため貸し付ける場合は、農地法５条の許可が必要です。
これも絶対落とせない問題ですね。全て基本的な問題ですね。
法令上の制限でみると、問１６の都市計画法は解けなかったとしても、そのほかは十分解ける問題です。
８問中７問（７点）は取れましたね！
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
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- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
