土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
2.土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
3.土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
4.土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
【答え:2】
1・・・正しい
土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合においては、その解散について都道府県知事の認可を受けなければなりません。
>> 土地区画整理事業の事業主体の違いは必ず覚えてください!
2・・・誤り
土地区画整理組合が行う土地区画整理事業は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外においても、土地区画整理事業を施行することができます。
3・・・正しい
保留地の定義通りです。
土地区画整理事業の施行の費用に充てる目的で、一定の土地を換地として定めない土地を保留地といいます。
4・・・正しい
組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります。
これも絶対落とせない問題ですね。全て基本的な問題ですね。
平成24年(2012年)宅建試験過去問集
- 問1
- 虚偽表示
- 問2
- 代理
- 問3
- 民法の条文
- 問4
- 表見代理
- 問5
- 請負
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- 物権変動
- 問7
- 物上代位
- 問8
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- 問10
- 相続
- 問11
- 借地権
- 問12
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- 問13
- 区分所有法
- 問14
- 不動産登記法
- 問15
- 国土利用計画法(事後届出)
- 問16
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- 問17
- 開発許可
- 問18
- 建築基準法
- 問19
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- 問20
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- 土地区画整理法
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- 免許
- 問27
- 免許
- 問28
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- 重要事項説明
- 問31
- 37条書面
- 問32
- 35条書面と37条書面
- 問33
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- 問34
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- 問36
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- 問37
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- 問38
- 8種規制
- 問39
- 担保責任の特約制限
- 問40
- 宅建業法総合
- 問41
- 宅建業法総合
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- 問46
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- 問47
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問48
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- 土地
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