不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
２ 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。
３ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
４ 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
【答え：２】
１・・・正しい
登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しません。
原則、代理権について、本人が死亡した場合は、代理権が消滅します。しかし、不動産登記の場合、一般的には司法書士に代理してもらうのですが、不動産の売買契約が終わって、売主が死亡してしまって代理権が消滅するとなると、売主の相続人の承諾が必要なります。万一、承諾を得られない場合、買主は困ります。
そのため、不動産登記の申請の代理権は本人の死亡で消滅しないとしています。
２・・・誤り
要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができません。
逆に、承役地に所有権の登記がないときも、地役権の設定の登記をすることができません。
＞＞ 地役権について宅建で重要なポイントはこちら
３・・・正しい
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができます。
４・・・正しい
不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができます。
この問題は難しい！
条文そのままですが、過去問からの出題がない分解けない方も多いでしょう。
つまり、この問題は捨てていい問題です。
問題文を読んで知らなければ解けないため、時間をかけず、解答せずに飛ばしてください！
これで権利関係が終わりました！
いかがですか？
過去問をしっかり理解していた方は、１４問中１３問は解けたでしょう。
多少分からない部分があっても、１１点は取れたと思います。
つまり、過去問を分析、研究することがどれだけ近道かということがより証明された試験でした。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
