宅地建物取引士資格試験の「建築確認」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「建築確認」の学習すべき点は?

建築確認

建築確認とは
一定の建築物を建築する際に「建築主」が「建築主事」または「指定確認検査機関」で建築基準法に適合しているか確認を受ける制度で、違法建築防止を目的としています。
ポイントは、

  • 建築確認を受けなければならないのは「建築主
  • 検査するのが「建築主事」「指定確認検査機関」(役所です)
 です。

建築確認が必要な建築物

建築物 の種類 新築、増改築
移転
大規模修繕
模様替え
用途変更
特殊
建築物
※2
特殊建築物で、 その用途に供する部分の床面積が100㎡超
※1
大規模
建築物
  木造
3階以上
延べ面積500㎡超
高さ13m超
軒高9m超
 
  木造以外
2階以上
延べ面積200㎡超
   

都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、知事指定区域などは上記だけでなく、全ての建物について、建築確認が必要となります。

※1) 類似の用途変更(劇場→映画館、ホテル→旅館など)は建築確認不要です。
特殊建築物から一般建築物への用途変更も建築確認不要。
※2) 特殊建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店、共同住宅飲食店
工場、倉庫など多くの人が出入りする一定の建築物です。

大雑把にいえば、上の表の大規模建築物であれば、原則、建築確認が必要だということです。

建築確認が不要な場合(例外)

防火地域や準防火地域外で、床面積が10㎡以内増築・改築・移転であれば、建築確認不要

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