宅地建物取引士資格試験の「建ぺい率(建蔽率)」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「建ぺい率(建蔽率)」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の募集終了まで あとカウントダウン

建ぺい率(建蔽率)

建ぺい率とは敷地全体のうち、どれだけの面積を建物の面積とできるかという割合を表します。
つまり、敷地面積に対する建築面積の割合です。
例えば建ぺい率80%で、敷地が100㎡のときは80㎡を建物の床面積として使用できるといったイメージです。下記建物は一階の敷地面積が80㎡なので、建ぺい率を満たしているということです。

建蔽率の例|宅建通信講座

そして、建ぺい率を表し方として試験では、80%を8/10、60%を6/10
と分数で表します。

商業地域では建ぺい率が法律で定められており、8/10です。

建蔽率が緩和される場合

  • 特定行政庁が指定する角地の場合、建ぺい率が+10%される
  • 防火地域内耐火建築物である場合、建ぺい率が+10%される
  • また、上記2つを同時に満たす場合は+20%となる。

建ぺい率が適用されない場合

建ぺい率が適用されない場合とは、敷地一杯まで建物を建てられるということです。

  • 建ぺい率の限度が8/10かつ防火地域内の耐火建築物
  • 派出所公衆便所など
  • 公園広場道路などの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上、衛生上支障がないものと認めて許可したもの

建築物が建ぺい率の異なる地域にわたる場合

各部分の面積の全体敷地面積に対する割合の合計で計算します。
容積率と同じように扱います。
文字では分かりずらいので、下図を見てください。 左と右の敷地の合計面積は100㎡で左の敷地の建ぺい率が6/10で敷地面積30㎡、右の敷地が8/10で敷地面積70㎡の場合の建ぺい率の計算は下記のとおりです。

建ぺい率の異なる地域にまたがる|宅建通信講座
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