遺産分割後の第三者との対抗問題の重要ポイントと解説

遺産分割後の第三者との対抗問題のポイント一覧

遺産分割に関する対抗関係

Ａが死亡し、相続人がＢ、ＣがＡ所有の土地を共同相続したが、遺産分割協議の結果、Ｂがその土地を単独相続をすることになりました。 しかし、Ｂが登記をする前に、Ｃが自分の持分であった部分についてのみ、Ｄに売却してしまった。 この場合ＢはＤに対抗できるのだろうか？

遺産は、相続開始によりいったん相続人の共有となり（８９８条）、共同相続人間で遺産分割協議をすることで、新たに物権変動が生じると考えられます。

今回の例でいれば、Ｂは自己の持分１／２については、登記をしようがしまいが保護されます。

しかし、自己の持分を超える部分、つまり、Ｃの持分については、
Ｃ→Ｂという物権変動があったとみなされます。

つまり、Ｂは登記をしなければ、Ｃの持分だった１／２については第三者に対抗できないわけです。

言い換えれば、
持分を超える権利について、先に登記をした方が対抗要件を備えるとしています。
つまり、先に登記をした方が、「この土地は私の物！」と主張できるわけです。