虚偽表示のポイント一覧
- 虚偽表示は当事者間では無効
- 虚偽表示では、善意の第三者は保護される
- そして、第三者に過失があっても、登記がなくても、第三者が保護される
虚偽表示の言葉の意味
虚偽表示とは「謀り（はかり）ごとをして、嘘を言うこと」です。
嘘を言う点では心裡留保と同じですが、心裡留保は単独で本人のみ嘘をつくことであるのに対し、虚偽表示は相手方を巻き込んで嘘をつくことです。
そして、虚偽表示は「通謀虚偽表示（つうぼう虚偽表示）」とも言います。
虚偽表示は当事者間では無効
虚偽表示の成立要件は次の２つです。
- 虚偽の意思表示があること
- 相手方と通謀していること（相手方も巻き込んでいる）
重要なのは、虚偽表示の場合、当事者間では、意思表示は無効となります。
虚偽表示の具体例
例えば、 税金から逃れるために、実際は自分が所有している土地を信頼できる友人に 売ったこと（仮装譲渡）にし、友人の名義にしてしまうことです。 この場合、相手方を巻き込んで嘘をついているので、 心裡留保ではなく、虚偽表示になります。
（虚偽表示）
民法９４条 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２ 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
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虚偽表示における第三者との関係
当事者間の虚偽表示は無効ですが、 相手方Ｂが第三者Ｃに売却してしまったらどうなるだろう？
結論から言うと、本人Ａは善意の第三者Ｃに対抗できません。つまり、第三者Ｃが善意の場合、本人Ａは第三者Ｃに無効主張ができず、土地は第三者Ｃのものとなってしまいます。
これは、第三者Ｃに過失があっても、登記がなくても、第三者が保護されます。
善意であればいいんです。
普通に考えれば、本人が謀りごとをして、嘘で売却したんだから、本人に責任はありますよね。
何も知らない第三者とどちらを保護するか考えれば、そりゃ、第三者を保護しますよね。
虚偽表示と転得者
【具体例】 例えば、Ａは、債権者Ｂからの差押を免れるために、自己所有の土地を子Ｃ名義に登記していた。Ｃはその土地を、Ｃの所有に属しないことを知っているＤに売却し、Ｄはその土地をＥ（転得者）に売却した。この場合、Ａは、転得者Ｅに対し、土地の所有権を主張できるか？
まず、民法94条2項では、「虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」と規定しています。つまり、虚偽表示があった場合、善意の第三者が勝つことを意味しています。
ここで、94条2項の第三者とはどんな者か？を考えます。この点について、判例（最裁昭42.6.29）では、「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」と言っています。分かりやすく言えば、虚偽表示の目的物（具体例では、Ａ所有の土地）について、虚偽表示の後に、新たに、土地に関して権利を取得した者が「第三者」ということです。今回の具体例では、ＡＣ間の虚偽表示の後に、Ｄが土地を購入しているので、Ｄは第三者といえます。
第三者Ｄが善意の場合
つまり、94条2項を考えると、第三者Ｄが善意であれば、第三者Ｄは保護され、ＤはＡに対して所有権を主張することができます。また、この場合、転得者Ｅが悪意であろうが善意であろうが、Ｄは確定的に所有権を取得しているので、Ｄから有効に土地を取得した転得者Ｅは、Ａに対して所有権を主張することができます。
第三者Ｄが悪意の場合
第三者Ｄが悪意の場合、第三者Ｄは、保護されないので、第三者ＤはＡに対して所有権を主張することができません。では、転得者Ｅはどうか？この点について、判例では、転得者は94条2項の第三者に該当すると示しています。つまり、第三者Ｄが悪意であっても、転得者Ｅが善意であれば、Ｅは保護され、Ａに対して所有権を主張することができます。逆に、転得者Ｅが悪意の場合は、Ｅは保護されず、Eは、Aに対して所有権を主張することができません。
【問：虚偽表示と転得者／Ｈ５問３の類題】
Ａがその所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀してＣに所有権を移転させた。
その後、Ｃの通謀について善意のＤに当該土地を譲渡し、さらにＤがＥに譲渡した場合、ＥはＥの善意悪意に関わらずＡして対抗できる
【答】
○
Ｄが善意であることから、Ｄは確定的に土地の所有権を取得します。
そのため、Ｅが善意であろうが悪意であろうが、Ｄから当該土地を譲り受けたＥも確定的に所有権を取得します。
つまり、Ｄが善意であれば、Ｅは善意悪意関係なく、ＥはＡに対抗できる
虚偽表示の問題一覧
■問１
Ａは債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀してＡ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。 ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でも、Ａは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。 （2000-問4-1）
答え：正しい
通謀虚偽表示では、当事者間では無効となります。 本問は、ＡとＢは当事者間の関係なので、所有権の移転があろうがなかろうが関係なく、無効です。
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■問２
Ａは債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀してＡ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。 ＤがＡからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときでも、Ｄは、Ｂに対して、その所有権を主張することができる。 （2000-問4-3）
答え：正しい
通謀虚偽表示では、当事者間では無効となります。 したがって、ＡＢ間の契約は無効です。（Ｂは無権利者） そして、ＡＤ間の売却は有効に行われているので、ＤはＢに対して登記なくしてＢに対抗できます。 ちなみ、Ｄは第三者にはなりません。 その理由は個別指導でお伝えします！
■問３
ＡＢ間の売買契約が、ＡとＢとで意を通じた仮装のものであったとしても、Ａの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをＢが知っていた場合には、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。 （2007-問3-2）
答え：誤り
虚偽表示による当事者間（ＡＢ間）の意思表示（仮装で譲渡）は、無効です。 相手方Ｂが登記を備えたとしても無効です。 したがって、Ｂが知っていた場合、ＡＢ間の売買契約は無効です。
■問４
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結した場合について、Ａが、強制執行を逃れるために、Ａ所有の甲土地を実際に売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。 （2004-問2-2）
答え：正しい
「ＡはＢと通謀して」と書いてあるので、虚偽表示の問題ということが分かります。 虚偽表示は当事者間（ＡＢ間）の意思表示は、無効です。 債権者が善意であろうが、悪意であろうが、過失があろうがなかろうが関係ありません。 この点は具体例がないと分かりづらいですし、理解しにくいですよね！？ そのため、個別指導では具体例を使って、問題文がどのような状況なのかを解説し、さらに強制執行とはどのような制度かも解説しています！
■問５
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。 （2003問3-4）
答え：正しい
ＡはＦに仮装譲渡（グルになってウソの売買契約を結ぶこと）をしています。 「通謀虚偽表示」による譲渡を「仮装譲渡」ともいうのですが、ウソの売買契約なので、ＡＦ間の売買契約は無効です。 したがって、Ｆは無権利者です。 原則、登記がないと「第三者」に対抗できないのですが、無権利者Ｆは「第三者」に該当しません。 したがって、Ｂは登記がなくてもＦに所有権を主張できます。
■問６
Ａは債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀してＡ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。 Ｃが、ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受けた場合は，所有権移転登記を受けていないときでも，Ｃは，Ａに対して，その所有権を主張することができる。 （2000-問4-2）
答え：正しい
通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません。 つまり、善意の第三者が勝つわけです。 今回、Ｃは善意無過失なので、「善意」であることに違いはありません。 したがって、Ｃが勝ち、ＣはＡに対して所有権を主張できます。
■問７
Ａは債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀してＡ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。 Ｅが，ＡＢ間の契約の事情につき善意無過失で，Ｂからこの土地の譲渡を受け，所有権移転登記を受けていない場合で，Ａがこの土地をＦに譲渡したとき，Ｅは，Ｆに対して，その所有権を主張することができる。 （2000-問4-4）
答え：誤り
今回、問題文を図にすると下記の通りです。
Ａ→Ｂ→Ｅ
↘
Ｆ
つまり、ＡはＥとＦの両方に譲渡した形になります。
つまり、ＥとＦは二重譲渡の関係です。 二重譲渡では、先に登記をした方が勝ちます。（＝所有権を主張できる） 本問は、Ｅは所有権移転登記を受けていません。 Ｆについては登記の有無の記載はありません。 したがって、この状況でＥはＦに所有権を主張できるとまではいえないので誤りです。
■問８
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 （2015-問2-1）
答え：正しい
虚偽表示では、善意の第三者は、当事者（ＡおよびＢ）に対抗できます。 今回Ｃは善意なので、Ｃは善意でありさえすれば、Ａに所有権を主張できます。 本問は「善意のＣ」と書いてあるので、所有権の登記を備えていなくてもＡに勝ちます。 逆を言えば、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができないので、正しい記述となります。
２では、登記の有無で判断するのに対し、本問は善意かどうかで判断します。 この違いについては重要なので個別指導でお伝えします！
■問９
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。善意のＣが、Ｂとの間で、Ｂが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約（貸主Ｂ、借主Ｃ）を締結した場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。 （2015-問2-2）
答え：誤り
土地が仮装譲渡された場合、「土地上の建物」の賃借人は、虚偽表示の第三者に該当しません。 したがって、Ｃは第三者に該当しないので、Ｃは保護されないです。 したがって、Ｃは所有権を主張できません。 言い換えればＡはＣに対しても無効を主張することができるわけです。 したがって、 「ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができる」ので、本問は誤りです。
▼なぜ、土地が仮装譲渡された場合、「土地上の建物」の賃借人は、虚偽表示の第三者に該当しないのか？ 理解するための解説は個別指導で解説します！
■問１０
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。甲土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。（2015-問2-4）
答え：正しい
問題文の状況を図にすると
Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ
Ｃ：悪意
Ｄ：善意
転得者ＤもＣ同様、第三者として考えます。 つまり、転得者Ｄが善意であれば、転得者Ｄは保護されます。 言い換えれば、善意のＤは所有権を主張できるので、 ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができないです。
■問１１
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者Cは「第三者」に該当する。 （2012-問1-1）
答え：正しい
「差押え権者」は、虚偽表示における法律上の「第三者」です。 したがって、差押権者Ｃは「第三者」に該当する旨の記述は正しいです。
■問１２
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者Cは「第三者」に該当する。 （2012-問1-2）
答え：正しい
判例では、「仮装した抵当権設定登記」がされた後の「転抵当権者」は「虚偽表示の第三者」に該当します。
問題を時系列にすると
① 虚偽表示により、ＢがＡ所有の甲土地の抵当権者となる
② ＣがＢにお金を貸す
③ ＣがＢの抵当権の転抵当権者となる。（①の抵当権に抵当権を設定する＝転抵当）
Ｂを抵当権者とする仮装した抵当権設定登記がされたのち、善意のＣを権利者とする「転抵当権設定登記」がされた場合、 転抵当権者Ｃは虚偽表示における第三者として保護されます。
■問１３
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたCは「第三者」に該当する。 （2012-問1-3）
答え：誤り
単なる債権者は、虚偽表示における第三者に該当しません。
問題を時系列にすると
① 虚偽表示でＡがＢに甲土地の所有権を移転
② Ｂにお金を貸したＣ
ＣはＢにお金を貸しただけで、甲土地の抵当権を取得したり、差し押さえたりしていません。
Ｃは、抵当権を設定したり、差押えをしたりしていないので、Ｃは単なる債権者（法律上の利害関係人とまでは言えない）ので、第三者に該当しません。
■問１４
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたCは「第三者」に該当する。 （2012-問1-4）
答え：正しい
判例により、虚偽表示による契約から生じた仮装債権の譲受人は第三者に該当します。
① 虚偽表示でＡはＢにお金を貸したことにする。（Ａは債権者）
② Ａがもつ貸金債権をＣが譲り受ける（Ｃは虚偽表示による契約から生じた仮装債権の譲受人）
Ｃが有する貸金債権は虚偽表示の目的物ともいえます。
今回、Ｃは、虚偽表示による契約から生じた仮装債権なので、上記判例により「第三者」に該当します。
問6～9についても「基本的な考え方」があり、その考え方に基づいて判例が導かれています。 つまり、基本的な考え方が頭に入っていれば答えを導けるようになります！ この点については、個別指導でお伝えします！
■問１５
ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。Ｃは債権者の追及を逃れるために売買契約の実態はないのに登記だけＢに移し、Ｂがそれに乗じてＡとの間で売買契約を締結した場合には、ＣＢ間の売買契約が存在しない以上、Ａは所有権を主張することができない。 （2010-問4-4）
答え：誤り
Ｃ→Ｂ→Ａ
通謀虚偽表示（ウソの契約）を行うと、当事者間（ＢＣ間）の契約は無効です。 したがって、ＣはＢに対して甲土地を返すよう主張できます。 ただし、本問は、さらにＢがＣに甲地を売却しています。つまり、第三者が存在する場合はどうなるのか？ 第三者Ａが善意であれば（虚偽表示の事実をしらなければ）、第三者Ａは所有権を主張できます。 したがって、 「Ａは所有権を主張することができない。 」という記述は誤りです。 本問は単に上記を覚えるだけでなく、キチンと理解すべき問題です。 どのように理解すべきかは個別指導で解説します！
■問１６
Ａ所有の甲土地をＡとＢが通じてした仮装の売買契約をした。そして、Ｂに所有権移転登記を行った後、ＣはＢとの間で売買契約を締結した。この場合、ＣがＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、Ａは所有者であることをＣに対して主張できる。 （2008-問2-2）
答え：誤り
「仮装」という言葉があるので、虚偽表示の問題ということが分かります。 そして、第三者Ｃは善意（仮装であることを知らず）・無過失です。 虚偽表示では、本人Ａは善意の第三者Ｃに対抗できません。つまり、本人Ａは善意のＣに所有者であることを主張できません。 したがって、本問は誤りです。
