心裡留保のポイント一覧
- 心裡留保（冗談）を相手方が悪意or有過失の場合、契約は無効
- 心裡留保（冗談）を相手方が善意無過失の場合、契約は有効
- 第三者が現れた場合、心裡留保で無効だとしても、冗談を言った者は、善意の第三者には無効を主張できない（善意の第三者に対抗できない）
- 上記第三者は善意であれば対抗でき、無過失でなくてもよい点に注意！
心裡留保の言葉の意味
心理留保とは簡単にいうと、「冗談」で意思表示をすること（契約すること）です。例えば、物の売買でいうと、冗談で「物を売ります」と相手に言うことです。法律用語では、「表意者が真意でないことを知りながら行った意思表示」が心裡留保なのですが、「真意でない」とは、「内心では思っていない」ということです。つまり、内心では思っていないことを、口にして表示しているので、「意思（内心の意思）」と「表示（口にしたこと）」が一致していません。これを「意思の不存在」と言います。
心裡留保の当事者間の関係
この場合、契約は有効なのか？無効となるのか？
例えば、本人Ａがあげるつもりもないのに、「私の土地あげるよ！」
と言ってしまった場合、どうなるか？
まず、冗談で意思表示をした者は、心裡留保の意思表示を表示する者なので「表意者」といいます。つまり、Ａが表意者です。一方、Ｂは、表意者の相手なので「相手方」といいます。
心裡留保の効果
ＡとＢでは、冗談を言ったＡが悪いです。しかし、冗談であることを相手方Ｂが知っていた李（悪意）、または、注意すればわかったという不注意があった（有過失）の場合、相手方Ｂを守る（保護する）必要はないです。よって、相手方Ｂが「悪意又は有過失」の場合、心裡留保の意思表示は無効となります。
逆に、相手方Ｂが、本人が冗談で言っていることを知らず（善意）、さらに、知ることができなかった（無過失）場合は、相手方Ｂを守ってあゲル必要が高いので、契約を有効としています。つまり、本人が冗談で言っていることを知らず、さらに、知ることができなかった場合、冗談で言ったＡの土地は相手方Ｂのものになってしまうということです。
覚えるべき部分は、「相手方が善意無過失の場合にのみ、契約は有効となり、無効にならない」「それ以外の場合は、契約自体を無効となる」という２つです。
民法93条1項
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
| 心裡留保 | 相手方が悪意または有過失 | 無効 |
|---|---|---|
| 相手方が善意無過失 | 有効 |
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心裡留保と第三者の関係
本人Ａが冗談で相手方Ｂに「土地をあげるよ」と意思表示をして、相手方Ｂが第三者Ｃにその土地を売却した場合どうなるかをお話します。
本人Ａと相手方Ｂを「当事者」というのですが、当事者間の契約が有効の場合、第三者Ｃに売却すれば、もちろん、その土地は第三者Ｃのものになります。
重要なのは当事者間の契約が無効の場合、つまり、相手方Ｂが悪意または有過失の場合です。
当事者間の契約が無効なのにもかかわらず、相手方Ｂが第三者Ｃに売却した場合
第三者Ｃが善意の場合、第三者Ｃへの売却が有効となり、本人Ａは無効の主張はできません。
つまり、本人Ａを保護するのではなく、第三者Ｃを保護するとされています。
これを、民法では本人Ａは第三者Ｃに対抗できない（Ｃから取り戻すことができない）といいます。
心裡留保の問題一覧
■問１
ＡはＢに対してＡ所有の甲土地を「2000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなかった。 Ｂは真意ではないことについて、知っている場合、当該甲土地を購入する意思表示をすれば、契約は有効となる。 （2007-問1の類題）
答え：誤り
心裡留保の場合、相手方が悪意もしくは有過失の場合、、意思表示は無効となります。 したがって、相手方Ｂは真意でないことを知っている＝悪意なので、当該ＡＢ間の契約は無効です。
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■問２
ＡはＢに対してＡ所有の甲土地を「2000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなかった。 Ｂは真意ではないことについて、知らなかったが過失があった場合、当該甲土地を購入する意思表示をすれば、契約は有効となる。 （2007-問1の類題）
答え：誤り
心裡留保の場合、相手方が表意者の真意を知らなかった（善意）としても、過失があれば、無効となります。 したがって、相手方Ｂは有過失なので、当該ＡＢ間の契約は無効です。
■問３
ＡはＢに対してＡ所有の甲土地を「2000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなかった。 Ｂは真意ではないことについて、知らなかったが重大な過失がない場合、当該甲土地を購入する意思表示をすれば、契約は有効となる。 （2007-問1の類題）
答え：誤り
心裡留保の場合、相手方が表意者の真意を知らなかった（善意）としても、過失があれば、無効となります。 つまり、重大な過失がなくても、軽微な過失があるだけで、無効です。
■問４
ＡはＢに対してＡ所有の甲土地を「2000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなかった。 Ｂは真意ではないことについて、善意無過失の場合、当該甲土地を購入する意思表示をすれば、契約は有効となる。 （2007-問1の類題）
答え：正しい
心裡留保の場合、相手方が表意者の真意について、知らず（善意）、かつ知らなかったことに過失がない（無過失）場合、真意ではなかったとしても、その意思表示は有効となります。 つまり、ＡＢ間の売買契約は有効となります。
■問４
ＡはＢに対してＡ所有の甲地を売却したが、これはＡの真意ではなかった。 その後、Ｂが、甲地をＣに売却し、Ｃが当該Ａの心裡留保について知らなかった場合、ＣはＡに対して甲地の所有権を主張できる。
答え：正しい
心裡留保による無効は善意の第三者に対抗することができません。 今回、第三者Ｃは心裡留保について知らないので（＝善意なので）、ＣはＡに甲地の所有権を主張できます。 逆をいえば、ＡはＣに所有権を主張できません。
■問５
ＡはＢに対してＡ所有の甲地を売却したが、これはＡの真意ではなかった。 その後、Ｂが、甲地をＣに売却した場合、Ｃが当該Ａの心裡留保について善意無過失の場合に限り、ＣはＡに対して甲地の所有権を主張できる。
答え：誤り
心裡留保による無効は善意の第三者に対抗することができません。 したがって、第三者Ｃは善意でありさえすれば、Ａに対抗できます。 つまり、善意「無」過失でなくても、善意「有」過失であれば、ＣはＡに対して甲地の所有権を主張できます。 本問は「善意無過失の場合に限り」という記述が誤りです。
■問６
ＡはＢに対してＡ所有の甲地を売却したが、これはＡの真意ではなかった。 その後、Ｂが、甲地をＣに売却し、Ｃが当該Ａの心裡留保について知らなかったが過失があった場合、ＡはＣに対抗できる。
答え：誤り
心裡留保による無効は善意の第三者に対抗することができません。 本問をみると、Ｃは知らなかった＝善意です。 つまり、Ｃは善意の第三者です。 したがって、Ｃが甲地の所有権を主張できるため、ＡはＣに対抗できません（＝ＡはＣに所有権を主張できない）。
