無権代理と相続とは？無権代理人が本人を相続した場合・本人が無権代理人を相続した場合・共同相続を関係図で解説

無権代理を学んだあと、多くの方がつまずくのが「無権代理と相続」です。本人と無権代理人が親子で、どちらかが亡くなって相続が起きると、同じ契約なのに結論が正反対になることがあり、試験でも立場を入れかえたひっかけが作られやすいところです。この記事では、動画「権利関係 超入門 第17回」の内容を、父親で本人の Aさん・息子で無権代理人の Bさん・買主の Cさんの関係図を使って、文章でも確認できるようにまとめました。

無権代理と相続とは？

「無権代理と相続」とは、無権代理の契約がされたあと、本人か無権代理人のどちらかが亡くなり、もう一方がその人を相続した場合に、契約がどうなるかという問題のことを言います。第15回で学んだとおり、代理権がない人が代理人として契約をすること（無権代理）は、原則として本人に効果が生じません。本人は、あとから追認をして契約を有効にすることも、追認を拒絶することもできます。相手方には、催告、取消し、無権代理人の責任の追及という守り方がありました。

ここで相続が起きると話が変わります。「相続」とは、亡くなった人の財産や権利、義務を、相続人がまとめて受け継ぐことを言います（民法896条）。受け継ぐのは土地やお金だけではなく、追認をするか拒絶するかを決める本人の立場や、無権代理人として負う責任も含まれます。そうすると、1人の人の中に「勝手に契約をした無権代理人の立場」と「それを認めるかどうかを決める本人の立場」が一緒になります。どちらがどちらを相続したかで結論が変わるので、まずここをしっかり区別することが大切です。

無権代理人が本人を相続したら、追認を拒絶できる？

無権代理人が本人を1人で相続したときは、追認を拒絶することはできず、契約は当然に有効になります。動画の最初の問題がこの場面です。息子の Bさんが、父親の Aさんに頼まれていないのに、Aさんの代理人として Aさんの土地を Cさんに売りました。その後、Aさんが追認も拒絶もしないうちに亡くなり、Bさんが1人で Aさんを相続しました。Bさんが本人の立場で「あの契約は認めません」と言えるかというと、判例は、本人が自分で契約をしたのと同じ扱いになるとして、これを認めていません（最高裁昭和40年6月18日判決）。なので、Bさんは土地を Cさんに渡さなければなりません。

理由は、信義則にあります。「信義則」とは、相手の信頼を裏切らないように、誠実にふるまわなければならないというルールのことを言います（民法1条2項）。Bさんは、自分で代理人だと言って Cさんに土地を売った人です。それなのに、Aさんを相続して本人の立場を手に入れたとたん、「やっぱり認めません」と言うのは、自分でした契約を自分で否定することになり、Cさんの信頼を裏切ります。勝手なことをした人が、相続によって得をすることはない、と覚えておくと結論を思い出しやすくなります。

本人が無権代理人を相続したら、どうなる？

本人が無権代理人を相続したときは、本人は追認を拒絶することができます（最高裁昭和37年4月20日判決）。たとえば、Bさんが勝手に Aさんの土地を Cさんに売ったあと、Bさんのほうが先に亡くなり、Bさんの相続人が父親の Aさんだけだった場合です。Aさんは、もともと Bさんに何も頼んでおらず、自分の知らないところで土地を勝手に売られた被害者です。たまたま息子を相続したからといって、土地を守る権利を失ってしまうのはおかしいので、Aさんは追認を拒絶して土地を渡さないことができます。もちろん、Cさんに売ってもよいと考えれば、追認をすることもできます。

ただし、追認を拒絶すれば何の責任も負わない、というわけではありません。相続では、権利だけでなく義務も受け継ぎます。Bさんは、生きていれば、無権代理人として Cさんに対して責任を負うはずでした（民法117条）。Aさんは Bさんを相続したので、この無権代理人の責任も受け継ぎます。判例も、本人が追認を拒絶できる立場にあるからといって、相続した無権代理人の責任を免れることはできない、としています（最高裁昭和48年7月3日判決。この事件は、無権代理人がした連帯保証の契約について、お金を払う責任が問題になったものです）。なので、Cさんが Bさんに代理権がないことを知らなかったときは、Cさんは Aさんに、損害の賠償などの責任を追及できます。

ここで、相手方の Cさんに求められる条件にも注意が必要です。無権代理人の責任は、原則として、相手方が代理権がないことを知らず、知らなかったことに過失もないときに追及できます。ただし、無権代理人が自分に代理権がないことを知っていたときは、相手方に過失があっても追及できます（民法117条2項2号ただし書。2020年4月1日施行の改正で書かれました）。Bさんは頼まれていないのに売ったので、代理権がないと分かっていた人です。なので、この場面では、Cさんが代理権がないことを知らなかったかどうかが問題になります。

2つの場面の違い

2つの結論は、「勝手なことをした人は守らない、何もしていない人は守る」という考え方で分かれています。無権代理人が本人を相続した場合は、勝手に契約をした無権代理人自身が拒絶しようとしているので、守る必要がありません。本人が無権代理人を相続した場合は、何もしていない本人の、土地を守る権利を残しつつ、相手方には無権代理人の責任という別の守り方を残しています。

共同相続の場合は、無権代理人の相続分だけ有効になる？

無権代理人がほかの相続人と一緒に本人を相続したときは、全員がそろって追認しなければ、無権代理人の相続分についても、当然には有効になりません（最高裁平成5年1月21日判決）。「共同相続」とは、相続人が何人かいて、一緒に相続することを言います。たとえば、Aさんの子どもが息子の Bさんと娘の Dさんの2人で、相続人はこの2人だけとします。Bさんが勝手に Aさんの土地を Cさんに売ったあと、Aさんが亡くなり、Bさんと Dさんが一緒に Aさんを相続しました。相続分は半分ずつです。

このとき、「少なくとも Bさんの相続分である半分については有効になるのでは」と考えたくなりますが、判例はこれを認めていません。追認をする権利は、相続人全員にまとめて受け継がれるので、全員が共同して追認しない限り、Bさんの相続分についても当然には有効にならない、としています。もし Bさんの半分だけが有効になると、土地は Cさんと Dさんが半分ずつ持つことになり、何もしていない Dさんが、知らない人と土地を一緒に持つことになります。これでは、Dさんが追認するか拒絶するかを自由に選べなくなってしまいます。

反対に、Dさんを含め、ほかの相続人の全員が追認をしているのに、勝手に契約をした Bさんだけが追認を拒絶することは、信義則に反して許されない、というのも同じ判例の考え方です。なお、契約が有効にならなかったときは、Cさんは Bさんに対して、無権代理人の責任を追及していくことになります。

本人が追認を拒絶したあとに亡くなったら？

本人が生きているうちに追認を拒絶していたときは、その後に無権代理人が本人を相続しても、契約は有効になりません（最高裁平成10年7月17日判決）。たとえば、Aさんが生きているうちに、Cさんに「あの契約は認めません」と追認を拒絶し、その後 Aさんが亡くなって、Bさんが1人で Aさんを相続した場合です。

本人が追認を拒絶すると、契約の効果が本人に生じないことがはっきり決まります。一度決まったあとは、Aさん自身でも、もう追認することはできません。Bさんは、すでに決まったその状態をそのまま受け継ぐだけなので、契約は有効にならないんです。動画の最初の問題との違いは、Aさんが生きているうちに拒絶していたかどうか、という点です。問題文で「本人が追認を拒絶した後に死亡し」と書かれていたら、この判例を思い出してください。

問題文で見分ける順番

無権代理と相続の問題は、次の順番で読むと迷わなくなります。まず、誰が誰を相続したかを見ます。無権代理人が本人を相続したのか、本人が無権代理人を相続したのかで、結論が大きく変わります。次に、相続人が1人なのか、ほかにも相続人がいるのかを見ます。ほかにも相続人がいれば、全員の追認がない限り、当然には有効になりません。最後に、本人が亡くなる前に追認を拒絶していたかどうかを見ます。拒絶していたなら、無権代理人が1人で本人を相続しても有効にはなりません。この3つを、関係図を書きながら確かめていくのがコツです。

試験のひっかけ3つ

1つ目は「本人が無権代理人を相続したときは、本人は、追認を拒絶することができない」という言い方です。追認を拒絶できないのは、無権代理人が本人を相続した場合で、本人が無権代理人を相続した場合は拒絶できるので、誤りです。

2つ目は「本人が追認を拒絶できる以上、無権代理人の責任を受け継ぐことはない」という言い方です。本人は無権代理人の責任も受け継ぐので、誤りです。

3つ目は「無権代理人が、ほかの相続人と一緒に本人を相続したときは、無権代理人の相続分については、当然に有効になる」という言い方です。ほかの相続人全員の追認がなければ当然には有効にならないので、誤りです。どれも、立場を入れかえたり、言葉を少し変えたりした、ひっかけに使われやすいポイントです。

具体例で確認しよう

例1：息子の Bさんが、父親の Aさんに頼まれていないのに、Aさんの代理人として Aさんの土地を Cさんに売りました。Aさんは何も言わないまま亡くなり、相続人は Bさんだけでした。この場合、Bさんは追認を拒絶できず、契約は当然に有効になるので、Bさんは土地を Cさんに渡さなければなりません。

例2：例1で、Aさんの相続人が Bさんと娘の Dさんの2人だった場合はどうでしょうか。Dさんが追認を拒絶すれば、契約は有効になりません。Bさんの相続分である半分だけが有効になることもありません。この場合、Cさんは、Bさんに対して無権代理人の責任を追及していくことになります。

例3：例1で、先に亡くなったのが Bさんで、Aさんが Bさんを相続した場合は、Aさんは追認を拒絶して土地を守ることができます。ただし、Cさんが Bさんに代理権がないことを知らなかったときは、Aさんは、Bさんから受け継いだ無権代理人の責任として、損害の賠償などの責任を負うことがあります。

このように、無権代理と相続の問題は、「誰が誰を相続したか」「相続人は何人か」「本人が生前に拒絶していたか」の3つで結論が変わります。問題文を読むときは、この3つに印をつけてから選択肢を見ていきましょう。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第3章「代理」は、代理のしくみ、自己契約・双方代理・代理権の濫用、復代理、無権代理、表見代理と進み、今回の「無権代理と相続」で締めくくりです。今回の内容は、第15回の無権代理の原則（本人に効果が生じない・追認と拒絶・無権代理人の責任）が土台になっているので、あわせて見直すと理解が深まります。次回からは第4章に入り、「条件と期限」を解説します。相続そのもののしくみ（相続人と相続分など）は、第11章で詳しく扱います。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている民法の内容に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報もあわせてご確認ください。