表見代理とは？3つの種類と成立の要件・無権代理人の責任との関係を関係図で解説

宅建試験の権利関係で、無権代理の次に学ぶのが「表見代理」です。代理権がない人が代理人として契約をしたのに、本人が責任を負う場面で、試験では「3つの表見代理の要件の違い」「基本代理権と正当な理由」「表見代理と無権代理人の責任の関係」がくり返し問われます。この記事では、動画「権利関係 超入門 第16回」の内容を、本人・代理人に見える人・相手の関係図を使って、文章でも確認できるようにまとめました。

表見代理とは？

「表見代理」とは、代理権がない人が代理人として契約をした場合でも、本人にその原因があり、相手方が代理権があると信じたことに落ち度がないときに、本人が契約の責任を負うしくみのことを言います。「表見」とは、おもてから見ると、という意味です。おもてから見ると、ちゃんとした代理に見える、というイメージで覚えると分かりやすくなります。

前回の第15回で学んだとおり、代理権がない人がした契約は、原則として本人に効果が生じません。しかし、たとえば本人の Aさんが、Bさんに実印や土地の書類を預けたままにしていて、それを見た Cさんが Bさんを代理人だと信じた場合に、「Aさんは関係ない」としてしまうと、Bさんを信じた Cさんは思わぬ損をします。そこで民法は、信じさせる原因を作った本人と、落ち度なく信じた相手方をくらべて、相手方を守ることにしました。表見代理が成立すると、本人は追認をしなくても、契約の効果を受けることになります。

代理権授与の表示による表見代理（109条）とは？

「代理権授与の表示による表見代理」とは、本人が、実際には代理権を与えていないのに、相手方に「Bさんに代理権を与えました」と示していた場合に、本人がその表示した代理権の範囲で責任を負うことを言います（109条1項）。たとえば、Aさんが Cさんに「Bさんに土地を売る代理権を与えました」と伝えていたのに、実際には Bさんに代理権がなかった場合です。Cさんは Aさん本人から聞いているので、Bさんを代理人だと信じてしまいます。

表示にあたる例の1つが、白紙委任状です。「白紙委任状」とは、誰に、何を任せるのかを書かないまま、本人が名前を書いて、はんこを押した委任状のことを言います。Aさんが白紙委任状を渡していて、それを持った Bさんが契約をした場合も、この表見代理が問題になります。ただし、Bさんに代理権がないことを Cさんが知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、表見代理は成立しません（109条1項ただし書）。

権限外の行為の表見代理（110条）とは？

「権限外の行為の表見代理」とは、代理人が、もらった代理権の範囲を超えて契約をした場合に、相手方がその権限があると信じたことに正当な理由があるとき、本人が責任を負うことを言います（110条）。動画の最初の問題がこの場面です。Aさんは Bさんに土地を貸す代理権だけを与えていたのに、Bさんがその土地を Cさんに売ってしまいました。Cさんが、Bさんには売る代理権もあると信じたことにもっともな理由があれば、表見代理が成立し、Aさんは土地を Cさんに渡さなければなりません。

この表見代理には、2つの条件があります。1つは、Bさんが何かしらの代理権を本当に持っていることで、このもとになる代理権を「基本代理権」と言います。この例では、土地を貸す代理権が基本代理権です。もう1つは、Cさんが、Bさんに売る権限もあると信じたことに「正当な理由」があることです。正当な理由とは、そう信じても仕方がない事情のことで、相手方が代理権がないことを知らず、知らなかったことに過失もない、という意味です。

正当な理由があるかどうかは、取引の内容や、相手方がどこまで確かめたかなど、事情しだいで判断されます。実印などを持っていても、取引の内容によっては本人に確かめるべきだったとして、正当な理由が認められなかった判例もあります。また、基本代理権は、原則として契約などの私法上の行為の代理権である必要があります。登記の申請のような公法上の行為の代理権は、原則として基本代理権になりませんが、契約で負った義務を果たすために登記の申請を頼まれた場合には、基本代理権になるとした判例があります（最高裁昭和46年6月3日判決）。

代理権消滅後の表見代理（112条）とは？

「代理権消滅後の表見代理」とは、代理権がなくなったあとに、元の代理人が代理人として契約をした場合に、代理権がなくなったことを知らなかった相手方に対して、本人が責任を負うことを言います（112条1項）。たとえば、Aさんが以前 Bさんに土地を売る代理権を与えていたものの、その後やめて代理権をなくしたのに、Bさんが Aさんの代理人として土地を Cさんに売ってしまった場合です。Cさんは、以前から Bさんが Aさんの代理人だと知っていたので、今も代理人だと信じていました。

この表見代理は、代理権がなくなったことを Cさんが知らず、知らなかったことに過失もないときに成立します。代理権がなくなったという事情は外からは見えにくいので、それを知らずに信じた人を守る必要があるからです。本人の立場から見ると、代理権をなくしたら、預けた委任状を返してもらうなど、きちんと後始末をしておくことが大切です。

2つが重なる場面（109条2項・112条2項）

表見代理には、2つの決まりが重なる場面もあります。1つは、Aさんが、実際には何も頼んでいないのに Cさんに「Bさんに土地を貸す代理権を与えました」と伝えていたところ、Bさんがその範囲を超えて土地を売ってしまった場合です（109条2項）。もう1つは、以前は土地を貸す代理権を持っていた Bさんが、その代理権がなくなったあとに土地を売ってしまった場合です（112条2項）。どちらも、Cさんが Bさんに売る権限があると信じたことに正当な理由があれば、表見代理が成立します。以前は判例で認められていたルールですが、2020年4月1日に施行された民法の改正で、条文に書かれました。

3つの表見代理の違い

3つに共通するのは、本人に相手方を信じさせた原因があることと、相手方が代理権があると信じたことに落ち度がないことです。相手方が知っていた、または不注意で知らなかったときは、どの表見代理も成立しない、と覚えておくと整理しやすくなります。

表見代理が成立したら、相手方は何ができる？

表見代理が成立する場面では、相手方の Cさんは、表見代理を主張して、本人の Aさんに土地を渡すように求めることができます。ただ、表見代理は相手方を守るためのしくみなので、主張するかどうかは相手方が選べます。表見代理が成立する場面でも、Bさんに代理権がないこと、つまり無権代理であることに変わりはないので、相手方は、前回学んだ無権代理人の責任（117条）を追及することもできます。このとき、Bさんが「表見代理が成立するから、自分は責任を負わない」と言って逃げることはできない、というのが判例です（最高裁昭和62年7月7日判決）。

また、表見代理が成立して本人が責任を負った場合でも、本人は、勝手なことをした Bさんに対して、損害の賠償を求めることができます。

無権代理と表見代理の関係

無権代理は、代理権がない人がした契約のことで、原則として本人に効果は生じません。その中で、本人にも原因があって、相手方が落ち度なく信じた、という特別な場合が表見代理です。表見代理が成立しない場合は、ふつうの無権代理として、本人の追認や、相手方の催告・取消し・無権代理人の責任の追及で解決することになります。問題文を読むときは、まず無権代理かどうかを考え、次に表見代理にあたるかを考える、という順番にすると迷わなくなります。

試験のひっかけ3つ

1つ目は「表見代理が成立するときは、相手方は、無権代理人の責任を追及することはできない」という言い方です。相手方は表見代理を主張しないで、無権代理人の責任を追及することもできるので、誤りです。

2つ目は「代理権がなくなったことを、相手方が過失によって知らなかったときでも、代理権消滅後の表見代理が成立する」という言い方です。相手方に過失があるときは表見代理は成立しないので、誤りです。

3つ目は「本人から、どんな代理権も与えられていない人が本人の土地を売ったときも、権限外の行為の表見代理が成立することがある」という言い方です。権限外の行為の表見代理には基本代理権が必要なので、誤りです。

具体例で確認しよう

例1：Aさんは、Bさんに自宅の土地を貸す代理権を与え、実印と土地の書類も預けていました。Bさんは、その書類を Cさんに見せて、Aさんの代理人として土地を売りました。Cさんは、書類がそろっていたので Bさんに売る権限もあると信じ、そう信じたことに正当な理由がありました。この場合、権限外の行為の表見代理が成立し、Aさんは土地を Cさんに渡さなければなりません。Aさんは、あとで Bさんに損害の賠償を求めることになります。

例2：例1で、Cさんが Bさんの話に不自然な点があると気づいていたのに、Aさん本人に何も確かめなかった場合はどうでしょうか。正当な理由が認められなければ、表見代理は成立しません。この場合、Cさんは、無権代理の決まりに戻って、Aさんに追認するかどうか催告したり、Bさんに責任を追及したりすることを考えることになります。ただし、無権代理人の責任の追及は、相手方に過失があると原則としてできない点に注意が必要です。

このように、表見代理の問題は、「本人に原因があるか」「相手方に落ち度がないか」の2つで結論が変わります。問題文を読むときは、本人が何を渡したか、何を伝えたか、相手方が何を知っていたかに、必ず印をつけてから選択肢を見ていきましょう。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第3章「代理」は、代理のしくみ、自己契約・双方代理・代理権の濫用、復代理、無権代理と進み、今回の表見代理のあとは、無権代理人が本人を相続した場合などを扱う「無権代理と相続」へと続きます。表見代理は、前回の無権代理の「原則」に対する例外なので、第15回とあわせて確認すると理解が深まります。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている民法の内容に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報もあわせてご確認ください。