無権代理とは？本人の追認と相手方の催告・取消し・無権代理人の責任を関係図で解説

宅建試験の権利関係で、復代理の次に学ぶのが「無権代理」です。代理権がない人が代理人のふりをして契約をした場面で、試験では「本人に効果が生じるか」「本人の追認と追認拒絶」「相手方ができる催告・取消し・無権代理人の責任追及の違い」がくり返し問われます。この記事では、動画「権利関係 超入門 第15回」の内容を、本人・無権代理人・相手の関係図を使って、文章でも確認できるようにまとめました。

無権代理とは？

「無権代理」とは、代理権がない人が、代理人として契約をすることを言います。そして、代理権がないのに代理人として契約をした人のことを「無権代理人」と言います。代理人がした契約の効果が本人に生じるのは、代理人が本人から代理権をもらっているからでした。代理権がなければ、その前提が欠けていることになります。

動画の最初の問題は、「Aさんの友人の Bさんが、Aさんに頼まれてもいないのに『Aの代理人です』と言って、Aさんの土地を Cさんに売ってしまった。Aさんは土地を Cさんに渡さなければならないか」というものでした。関係図で見ると、本人は Aさん、無権代理人は Bさん、土地を買った相手は Cさんです。Aさんは Bさんに何も頼んでいないので、自分の知らないところで勝手に土地を売られただけです。なので、無権代理の契約は、原則として本人の Aさんに効果が生じず、Aさんは土地を渡す必要はありません。

本人の追認と追認拒絶

無権代理の契約は、最初からまったく意味がないわけではありません。たとえば、Aさんがあとから話を聞いて、「Cさんになら、あの値段で売ってもいい」と思うこともあります。そのときは、Aさんはこの契約を追認できます。「追認」とは、あとから「その契約を自分の契約として認めます」と意思を示すことを言います。追認をすると、契約は最初から有効な代理だったことになり、効果は契約の時にさかのぼって Aさんに生じます。

反対に、Aさんは「そんな契約は認めません」と、追認を拒絶することもできます。追認を拒絶すると、契約の効果が Aさんに生じないことが確定します。このように、無権代理の契約は、本人が追認するかどうかが決まるまで、宙ぶらりんの状態になっています。

追認は誰に対してする？

追認は、相手方の Cさんに対してしても、無権代理人の Bさんに対してしてもかまいません。ただし、Bさんにだけ追認を伝えた場合は、Cさんがその事実を知るまで、Cさんに対して「追認した」と主張することはできません（113条2項）。Cさんから見れば、教えてもらわなければ追認したかどうかは分からないからです。追認を拒絶するときも同じです。

また、追認には契約の時にさかのぼる効力がありますが、それによって第三者の権利を害することはできません（116条ただし書）。たとえば、追認の前に Aさんが同じ土地を別の Dさんに売って登記もしていた場合、あとから Cさんとの契約を追認しても、Dさんの権利を奪うことはできません。なお、このような同じ土地をめぐる争いは、実際には登記を先に備えたかどうかで決まる場面が多いので、登記のルール（対抗要件）の回もあわせて確認してください。

相手方を守る方法① 催告

相手方の Cさんは、土地を買えるかどうか分からないまま、Aさんの返事を待たなければなりません。そこで民法は、相手方を守る方法をいくつか用意しています。1つ目が「催告」です。Cさんは Aさんに対して、「1か月以内に追認するかどうか答えてください」のように、相当の期間を決めて返事を求めることができます。Aさんがその期間内に答えなかったときは、追認を拒絶したものとみなされます（114条）。

「追認したことになる」のではなく「拒絶したことになる」点が、試験でねらわれます。もともと本人には効果が生じないのが原則なので、黙っていればその原則のとおりになる、と考えると覚えやすくなります。また、催告は、Bさんに代理権がないことを Cさんが知っていた（悪意）としても、することができます。

相手方を守る方法② 取消し

Cさんが、Aさんの返事を待たずに取引をやめたいときは、契約を取り消すことができます（115条）。取り消せば、宙ぶらりんの状態から抜け出せます。ただし、取消しができるのは、本人が追認をする前だけで、しかも、契約の時に Bさんに代理権がないことを知らなかった（善意の）相手方だけです。知っていながら契約をした相手方は、自分で危ない取引を選んだので、取消しまでは認められません。Aさんが先に追認をしてしまったら、契約は有効に決まるので、もう取り消すことはできません。

相手方を守る方法③ 無権代理人の責任

Aさんが追認しなかったときは、Cさんは、無権代理人の Bさんに対して、契約のとおりに実行すること（履行）か、損害賠償か、どちらかを選んで請求することができます（117条1項）。Bさんは、代理権があるかのようにふるまって Cさんを信じさせたので、その責任を負います。

ただし、次の場合は、Bさんの責任を追及できません（117条2項）。1つ目は、Bさんに代理権がないことを Cさんが知っていたとき（悪意）です。2つ目は、Cさんが少し注意すれば分かったのに、不注意で知らなかったとき（有過失）です。ただし、Bさん自身が、自分に代理権がないことを知っていたときは、Cさんに過失があっても責任を追及できます。3つ目は、Bさんが未成年者などの制限行為能力者だったときです。

条件は、催告、取消し、責任の追及の順に厳しくなっていく、と整理すると覚えやすくなります。

取消しと責任追及は両方できる？

取消しをすると、契約そのものがなくなります。そうすると、無権代理人に契約のとおりに実行してもらうこともできなくなります。なので、早くこの取引から抜け出したいなら取消しを選び、どうしても土地を手に入れたい、または損害を取り戻したいなら、取り消さずに本人の追認を待つか、無権代理人の責任を追及することになります。「取り消したあとでも履行を請求できる」という選択肢は誤りです。

無権代理になる3つの場面

無権代理になるのは、代理権がまったくない人が代理人として契約をした場合だけではありません。代理権はあるものの、その範囲を超えて契約をした場合（たとえば、土地を貸す代理権だけなのに売ってしまった場合の売買の部分）や、代理権がなくなったあとに代理人として契約をした場合も、無権代理になります。代理権がなくなる場合は、第14回で確認しました。

なお、無権代理なのに本人が責任を負う場合もあります。たとえば、本人が実印や白紙の委任状を渡していて、相手方が代理権があると信じても仕方がない場合です。このような場合に相手方を守るしくみを「表見代理」と言い、次回の第16回で解説します。

試験のひっかけ3つ

1つ目は「本人が催告の期間内に答えなかったときは、追認したものとみなされる」という言い方です。答えなかったときは追認を拒絶したものとみなされるので、誤りです。

2つ目は「代理権がないことを知っていた相手方も、本人が追認する前なら契約を取り消すことができる」という言い方です。取消しができるのは善意の相手方だけなので、誤りです。

3つ目は「無権代理人が自分に代理権がないことを知っていたときでも、相手方に過失があれば、無権代理人の責任を追及できない」という言い方です。無権代理人が知っていたときは、相手方に過失があっても責任を追及できるので、誤りです。

具体例で確認しよう

例1：Bさんが、Aさんの代理人だと名乗って、Aさんの土地を Cさんに売りました。Cさんは、Bさんに代理権がないことを知りませんでした。Cさんが Aさんに「2週間以内に追認するかどうか答えてください」と催告しましたが、Aさんは何も答えませんでした。この場合、Aさんは追認を拒絶したものとみなされ、契約の効果は Aさんに生じません。Cさんは、Bさんに代理権がないことを知らず、知らなかったことに過失もなければ、Bさんに履行か損害賠償を請求できます。

例2：例1で、Cさんが契約の時に「Bさんには代理権がないらしい」と知っていた場合はどうでしょうか。Cさんは、催告をすることはできます。しかし、契約を取り消すことはできず、Bさんの責任を追及することもできません。悪意の相手方に残されているのは、本人に返事を求めることだけ、と覚えておくと整理しやすくなります。

例3：Aさんが、いったん「その契約は認めません」と追認を拒絶したあとで、気が変わって追認したいと考えた場合です。追認を拒絶すると、契約の効果が本人に生じないことが確定するので、そのあとで追認しても、契約を有効にすることはできないと考えられています（最高裁平成10年7月17日判決）。追認するか拒絶するかは、よく考えてから相手方に伝える必要があります。

このように、無権代理の問題は、「誰が」「どの立場で」「何を知っていたか」で結論が変わります。問題文を読むときは、相手方の知っていたこと（善意・悪意）と、不注意（過失）の有無に、必ず印をつけてから選択肢を見ていきましょう。

無権代理を覚えるコツ

無権代理の問題は、まず本人・無権代理人・相手方の3人を横に並べて書き、本人と無権代理人の間に「頼んでいない」と書き込むところから始めます。そのうえで、問題文が本人の立場の話（追認・追認拒絶）なのか、相手方の立場の話（催告・取消し・責任追及）なのかを分けると、使う条文がはっきりします。相手方の話なら、相手方が善意か悪意か、過失があるかを確かめ、上の表にあてはめれば、迷わずに判断できます。

もう1つのコツは、「誰に向けてする行為か」をそろえて覚えることです。催告は本人に向けて返事を求めるもの、取消しは本人と相手方の間の契約をなくすもの、責任追及は無権代理人に向けて履行か損害賠償を求めるものです。矢印の向きを関係図に書き込んでおくと、選択肢で「無権代理人に催告する」「本人に履行を請求する」のように相手をすり替えた言い方が出てきても、すぐに気づけるようになります。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第3章「代理」は、代理のしくみ、自己契約・双方代理・代理権の濫用、復代理、今回の無権代理と進み、次回は表見代理、そのあと無権代理と相続へと続きます。今回の「原則として本人に効果が生じない」という出発点を押さえておくと、表見代理がどんな場面の例外なのかが分かりやすくなります。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている民法の内容に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報もあわせてご確認ください。