復代理とは？復代理人は誰の代理人か、任意代理人と法定代理人の違いを関係図で解説

宅建試験の権利関係で、自己契約・双方代理の次に学ぶのが「復代理」です。代理人が仕事を別の人に任せる場面で、試験では「任意代理人と法定代理人で、選べる場合と責任がどう違うか」「復代理人は誰の代理人か」「代理人の代理権はどうなるか」がよく問われます。この記事では、動画「権利関係 超入門 第14回」の内容を、本人・代理人・復代理人・相手の関係図を使って、文章でも確認できるようにまとめました。

復代理とは？

「復代理」とは、代理人が、自分の代わりに、さらに別の代理人を選ぶことを言います。そして、選ばれた人のことを「復代理人」と言います。たとえば、Aさんが Bさんに自分の土地を売る代理権を与えたものの、Bさんが仕事で忙しくなり、Aさんの了解をもらったうえで、Cさんを選んで土地を売る仕事を任せた場合です。

関係図で見ると、本人は Aさん、代理人は Bさん、復代理人は Cさん、そして土地を買う相手は Dさんです。ここで一番大切なのは、Cさんは Bさんの代理人ではなく、本人の Aさんの代理人だという点です。なので、Cさんが Dさんと契約をするときは、「Aさんの代理人の Cです」と、本人のためにすることを示す顕名をします。CさんとDさんの契約の効果は、Bさんを通さずに、直接 Aさんに生じます。

任意代理と法定代理で何が違う？

代理人がいつでも復代理人を選べるかどうかは、代理の種類によって違います。代理には、本人が自分で頼んで代理権を与える「任意代理」と、法律で代理人が決まる「法定代理」の2つがありました。任意代理の例は、Aさんが Bさんに「この土地を売ってきてほしい」と頼む場合で、法定代理の例は、未成年者の親が子どもの代理人になる場合です。復代理人を選べるかどうかと、選んだときの責任は、この2つで大きく違います。

任意代理人は復代理人を選べる？

任意代理人は、原則として、復代理人を選ぶことができません。本人の Aさんは、Bさんを信用して頼んだので、Bさんが Aさんの知らない人に勝手に仕事を任せてしまうと、Aさんの信用を裏切ることになるからです。

ただし、例外が2つあります。1つは、本人の許諾がある場合です。Aさんが「Cさんに任せてもいいですよ」と認めていれば、Bさんは Cさんを復代理人に選べます。もう1つは、やむを得ない事由がある場合です。「やむを得ない事由」とは、ほかにどうしようもない事情があることを言います。たとえば、Bさんが急に入院し、しかも Aさんが海外にいて連絡が取れない、という場合です。

動画の最初の問題は、「土地を売る代理を頼まれた Bさんが急に入院し、Aさんに断りなく友人の Cさんに頼んでよいか」というものでした。入院しただけで、Aさんに連絡が取れるなら、Aさんに断りなく Cさんに頼むことはできません。Aさんの許諾をもらうか、Aさんとも連絡が取れないなど、やむを得ない事由があるときに、Cさんを復代理人に選ぶことができます。

任意代理人の責任は？（旧105条は削除）

任意代理人が選んだ復代理人が失敗した場合、たとえば、復代理人の Cさんがよく調べずに、相場よりずっと安い値段で土地を売ってしまい、Aさんが損をした場合を考えます。任意代理人の Bさんは、Aさんと「土地を売ってきます」という約束、つまり委任契約を結んでいます。なので、Bさんの責任は、この約束を守ったかどうかという、ふつうの契約のルール（債務不履行）で判断されます。Cさんを選んだことで Aさんとの約束を守れなかったと言えるなら、Bさんは Aさんに損害を賠償する責任を負います。

以前の民法には、「任意代理人は、復代理人の選任と監督についてだけ責任を負う」という条文（旧105条）がありました。しかし、2020年4月1日に施行された民法の改正で、この条文は削除されました。古い参考書や過去問の解説には、まだ旧条文を前提にした説明が残っていることがあるので注意してください。

法定代理人は復代理人を選べる？

法定代理人は、いつでも、自分の責任で復代理人を選ぶことができます。本人の許諾も、やむを得ない事由もいりません。法定代理人は、本人が頼んで選んだ人ではなく法律で決まった人で、しかも代理する仕事の範囲が広く、自分の都合で簡単に辞めることもできないからです。たとえば、親が子どもの財産のことをすべて自分で処理するのは大変なので、復代理人を自由に選べるようになっています。

その代わり、責任は重くなります。法定代理人は、復代理人が失敗したときは、原則として全部の責任を負います。ただし、やむを得ない事由があって復代理人を選んだときは、選任と監督についての責任だけを負います。

法定代理人は「自由に選べる代わりに、原則として全部の責任を負う」と覚えておくと、整理しやすくなります。

復代理人はどこまでできる？

復代理人の Cさんは、本人の Aさんの代理人なので、Aさんと相手の Dさんに対して、代理人の Bさんと同じ権利を持ち、同じ義務を負います（106条2項）。ただし、Cさんの代理権は、Bさんの代理権の範囲を超えることはできません。たとえば、Bさんが Aさんから土地を売る代理権だけをもらっていたなら、Cさんも土地を売ることしかできず、Bさんが持っていない土地を貸す代理権を Cさんに与えることはできません。

もう1つ大切なのは、Bさんが復代理人を選んでも、Bさんの代理権はなくならないという点です。Bさんと Cさんは、2人とも Aさんの代理人として、契約をすることができます。

復代理人が範囲を超えて契約したら？

復代理人の Cさんが、Bさんの代理権の範囲を超えて契約をした場合、たとえば、土地を売る代理権しかないのに、Aさんの土地を Dさんに貸す契約をした場合は、その契約について Cさんには代理権がありません。代理権がないのに代理人として契約をすることを「無権代理」と言い、無権代理の契約は、本人の Aさんが追認しなければ、Aさんに効果が生じないのが原則です。

ただし、相手の Dさんが、Cさんにその代理権があると信じ、そう信じたことに正当な理由があるときは、本人に効果が生じる「表見代理」が問題になります。無権代理は第15回、表見代理は第16回でくわしく解説します。復代理の問題でも、「誰の、どの範囲の代理権なのか」を関係図で確かめてから考えることが大切です。

復代理人が代金を受け取ったら？（判例）

復代理人の Cさんが、相手の Dさんから土地の代金を受け取った場合、Cさんは本人の Aさんに対して、受け取った代金を渡す義務を負います。同時に、自分を選んだ代理人の Bさんに対しても、受け取った代金を渡す義務を負います。

では、Cさんが Bさんに代金を渡したら、Aさんに対する義務はどうなるでしょうか。判例（最高裁昭和51年4月9日判決）は、復代理人が代理人に受け取った物を引き渡したときは、特別な事情がない限り、本人に対する引渡しの義務もなくなると判断しています。Cさんから見れば、自分を選んだ Bさんに渡すのは自然なことだからです。あとは、Bさんが Aさんに代金を渡すという流れになります。

代理権がなくなるのはどんなとき？

代理権は、本人が死亡したときになくなります。また、代理人が死亡したとき、破産手続開始の決定を受けたとき、後見開始の審判を受けたときにも、代理権がなくなります（111条1項）。さらに、任意代理では、本人が破産手続開始の決定を受けたときにも代理権がなくなります。任意代理の代理権は委任契約をもとにしていて、委任は本人の破産手続開始で終わるからです（111条2項・653条）。

注意したいのは、本人が後見開始の審判を受けても代理権はなくならない、という点です。また、代理人が途中で後見開始の審判を受けると代理権はなくなりますが、最初から制限行為能力者を代理人に選ぶことはできます。「始めからか、途中からか」で結論が変わるので、セットで覚えておきましょう。

代理人が死亡したら復代理人はどうなる？

代理人の Bさんが死亡すると、Bさんの代理権がなくなり、それにともなって復代理人の Cさんの代理権もなくなります。Cさんの代理権は Bさんの代理権をもとにしているからです。木の幹がなくなれば枝も残らない、とイメージすると覚えやすくなります。反対に、復代理人の Cさんが死亡しても、代理人の Bさんの代理権はなくならず、Bさんは引き続き Aさんの代理人として契約をすることができます。

試験のひっかけ3つ

1つ目は「任意代理人は、本人の許諾がなくても、自分の責任で復代理人を選ぶことができる」という言い方です。任意代理人は、本人の許諾か、やむを得ない事由がなければ選べません。自分の責任でいつでも選べるのは法定代理人なので、誤りです。

2つ目は「代理人が復代理人を選ぶと、代理人の代理権はなくなる」という言い方です。復代理人を選んでも、代理人の代理権はなくならないので、誤りです。

3つ目は「復代理人は代理人の代理人なので、代理人のためにすることを示して契約をする」という言い方です。復代理人は本人の代理人なので、本人のためにすることを示して契約をします。なので、誤りです。

復代理を覚えるコツ

復代理の問題は、文章だけで読むと、誰が誰の代理人なのかが分からなくなりがちです。問題文を読んだら、まず本人・代理人・復代理人・相手の4人を横に並べて書き、代理権が本人から代理人へ、代理人から復代理人へと流れていく矢印を引いてみてください。そのうえで、契約の効果は復代理人から本人へ直接もどる矢印になる、と書き足すと、「復代理人は本人の代理人」という結論が自然に見えてきます。

次に、代理人が任意代理人か法定代理人かを確かめます。任意代理人なら「許諾か、やむを得ない事由があるか」、法定代理人なら「いつでも選べるが、責任は原則として全部」という2つの型にあてはめれば、選べるかどうかと責任の重さを、迷わずに判断できます。最後に、代理権がなくなる場面では、幹と枝の関係を思い出して、代理人の代理権が消えたかどうかを確かめましょう。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第3章「代理」は、代理のしくみ、自己契約・双方代理・代理権の濫用、今回の復代理と進み、次回は代理権がないのに代理人として契約をした場合の「無権代理」、そのあと表見代理、無権代理と相続へと続きます。今回の「代理権がなくなる場合」は、第16回の表見代理（代理権がなくなったあとの表見代理）にもつながるので、関係図を書きながら順番に見ていくと理解しやすくなります。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている民法の内容に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報もあわせてご確認ください。