自己契約・双方代理・代理権の濫用とは？許される場合と無権代理になる場合を関係図で解説

宅建試験の権利関係で、代理のしくみの次に学ぶのが「自己契約」「双方代理」「代理権の濫用」です。どれも、代理人が本人の利益を守らないおそれがある場面で、試験では「許される場合」と「無権代理とみなされる場合」の区別がよく問われます。この記事では、動画「権利関係 超入門 第13回」の内容を、本人・代理人・相手の関係図を使って、文章でも確認できるようにまとめました。

自己契約とは？

「自己契約」とは、代理人が、自分自身を相手にして契約をすることを言います。たとえば、Aさんが友人の Bさんに「自分の土地を、できるだけ高く売ってきてほしい」と頼み、代理権を与えたのに、Bさんがその土地を自分で買う契約をした場合です。Bさんは、Aさんの代理人として売主の側に立ちながら、同時に買主として、自分自身と契約をすることになります。

関係図で見ると、本人は Aさん、代理人は Bさん、そして契約の相手も同じ Bさんです。Bさんは、できるだけ安く買いたいので、土地の値段を自分の都合で安く決めてしまうおそれがあります。これでは、本人の Aさんの利益が守られません。

双方代理とは？

「双方代理」とは、1人の代理人が、契約の両方の当事者の代理人になって契約をすることを言います。たとえば、土地を売りたい Aさんと、土地を買いたい Cさんの両方が、同じ Bさんに代理を頼み、Bさんが1人で売買の契約をする場合です。

売主の Aさんは少しでも高く売りたいと考え、買主の Cさんは少しでも安く買いたいと考えます。利益が反対の2人の代理を1人でするので、Bさんがどちらか一方に有利に決めてしまうと、もう一方の本人が損をしてしまいます。

自己契約・双方代理をするとどうなる？

自己契約と双方代理は、代理権を持たない人がした行為、つまり「無権代理」とみなされます。無権代理とは、代理権がないのに、代理人として契約をすることを言います。無権代理の契約は、原則として本人に効果が生じません。動画の最初の問題のように、Bさんが Aさんの土地を自分で買った契約は、そのままでは Aさんに効果が生じないということです。

ただし、本人の Aさんが、あとから「その契約でよい」と認めれば、契約の効果は Aさんに生じます。これを「追認」と言います（民法113条）。無権代理と追認は、シリーズの第15回でくわしく解説します。

自己契約・双方代理が許される2つの場合

自己契約や双方代理でも、許される場合が2つあります。どちらも、本人が損をするおそれがない場合です。

債務の履行の場合は、新しく値段などを決めるわけではないので、本人が損をするおそれはありません。不動産の取引で、1人の司法書士が売主と買主の両方から頼まれて登記を申請できるのは、このためです。

利益相反行為とは？

「利益相反行為」とは、代理人と本人の利益がぶつかる行為のことを言います。自己契約や双方代理に当たらなくても、本人が損をするおそれがある場面はあります。たとえば、Aさんの代理人の Bさんが、Cさんからお金を借りるときに、Aさんの代理人として、Aさんをその借金の保証人にしてしまった場合です。保証人とは、お金を借りた人が返せないときに、代わりに返す約束をした人のことです。

契約の相手はお金を貸した Cさんなので、自己契約でも双方代理でもありません。でも、得をするのは代理人の Bさんで、損をするおそれがあるのは本人の Aさんです。そこで、利益相反行為も無権代理とみなされます。ただし、本人があらかじめ許諾していた場合は許されます。

債務の履行なら許されるという例外は、自己契約と双方代理だけで、利益相反行為にはありません。ここは間違えやすいところです。

代理権の濫用とは？

「代理権の濫用」とは、代理人が、自分やほかの人の利益を図る目的で、代理権の範囲の中の行為をすることを言います。たとえば、Aさんから土地を売る代理権をもらった Bさんが、Cさんにその土地を売る契約をしたものの、受け取った代金を自分の借金の返済に使うつもりで、最初からこの契約をしていた場合です。形の上では頼まれたとおりの行為なので、自己契約や双方代理とは違います。

代理権の濫用があった場合、契約は原則として有効で、効果は本人の Aさんに生じます。相手の Cさんから見れば、Bさんはきちんと代理権を持っていて、顕名もして契約をしているからです。Bさんの心の中の目的まで、Cさんには分からないのがふつうです。

ただし、相手の Cさんが Bさんの目的を知っていたか、知ることができた場合は、無権代理とみなされます。この場合、本人の Aさんが追認しなければ、契約の効果は Aさんに生じません。代理人の悪い目的を知っていた相手まで、守る必要はないからです。

顕名がない場合のルールとの違い

前回学んだ「顕名がない場合」も、相手が知っていたか、知ることができたかで結論が変わりました。ただし、結論の向きは反対です。

2つのルールは形が似ているので、セットにして、向きが反対であることまで覚えておくと、ひっかけに強くなります。

自己契約・双方代理と代理権の濫用のくらべ方

自己契約と双方代理は、形を見ただけで本人が損をするおそれがあると分かります。なので、相手が知っていたかどうかに関係なく、無権代理とみなされます。一方、代理権の濫用は、形の上ではふつうの代理と変わりません。なので、原則は有効で、相手が代理人の目的を知っていたか、知ることができた場合だけ、無権代理とみなされます。「形を見て分かるのか」「相手が目的を知っていたのか」という違いで整理しておくと、問題文を読んだときに迷いません。

条文で確認する（民法107条・108条）

今回の3つのルールは、民法の107条と108条にまとめて書かれています。条文の番号まで覚える必要はありませんが、どの条文に何が書いてあるかを一度見ておくと、問題文の言い回しに慣れやすくなります。

どの条文も「無効」ではなく「代理権を有しない者がした行為とみなす」と書かれている点が大切です。無効ではなく無権代理なので、本人があとから追認すれば、本人に効果を生じさせることができます。試験で「自己契約は無効である」「追認することはできない」という言い方が出てきたら、誤りだと判断できます。

親子の利益相反（法定代理の場合）

利益相反のルールは、親が子の法定代理人になる場面にも関係します。たとえば、親が自分の借金のために、子の土地に担保をつけるような行為は、親と子の利益がぶつかります。この場合、民法826条により、親は家庭裁判所に、子のための特別代理人を選んでもらうよう請求しなければなりません。本人である子が自分で許諾することはできないので、別の人に子の代わりをしてもらうしくみになっています。任意代理の108条2項とあわせて、「本人と代理人の利益がぶつかる場面には、特別なルールがある」と押さえておきましょう。

問題文を関係図に置き換えるコツ

自己契約・双方代理・利益相反行為の問題では、まず問題文の登場人物を、本人・代理人・相手の3つの立場に分けて関係図に書きます。相手の欄に代理人と同じ人が入れば自己契約、代理人が両方の当事者から頼まれていれば双方代理、相手は別の人でも得をするのが代理人なら利益相反行為です。

次に、「あらかじめ許諾していた」「すでに決まった契約の登記だけ」といった言葉がないかを探します。許諾があれば3つとも許され、債務の履行なら自己契約と双方代理だけが許されます。最後に、代理権の濫用の問題では、相手の欄に「知っていた」「知ることができた」と書き込み、書き込みがあれば無権代理、なければ原則どおり有効と判断します。

具体例で確認

Aさんは、Bさんに自分の土地の売却を頼み、代理権を与えました。Bさんは、Aさんに何も言わずに、その土地を自分で買う契約をしました。あとでこの話を聞いた Aさんは、「Bさんが買ってくれるなら、その値段でかまわない」と考えました。Aさんは、この契約を有効な契約にすることができるでしょうか。

答えは「できる」です。自己契約は無権代理とみなされますが、本人の Aさんがあとから追認すれば、契約の効果は Aさんに生じます。前もっての許諾がなくても、あとからの追認で効果が生じるという点を押さえておいてください。

試験のひっかけ3つ

1つ目は「自己契約は、本人があらかじめ許諾していても、無権代理とみなされる」という言い方です。本人があらかじめ許諾していれば許されるので、誤りです。

2つ目は「1人の司法書士が、売主と買主の両方から頼まれて登記を申請することは、双方代理なのでできない」という言い方です。登記の申請は債務の履行に当たるので許され、誤りです。

3つ目は「代理人が自分の利益を図る目的で契約をした場合は、相手がその目的を知らず、知ることもできなかったときでも、無権代理とみなされる」という言い方です。相手が目的を知っていたか、知ることができた場合だけ無権代理とみなされるので、誤りです。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第3章「代理」は、前回の「代理のしくみ」から始まり、次回は代理人がさらに別の代理人を選ぶ「復代理」、そのあと無権代理、表見代理、無権代理と相続へと進みます。今回の「無権代理とみなされる」という結論は、第15回の無権代理につながるので、関係図を書きながら順番に見ていくと理解しやすくなります。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている民法の内容に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報もあわせてご確認ください。