強迫とは？詐欺との違い・第三者による強迫・善意の第三者を宅建初学者向けに解説【動画つき】

「土地を売らないと、ひどい目にあわせるぞ」とおどされて、怖くなって土地を売ってしまった。このように、おどされて意思表示をさせられた場合を、民法では「強迫（きょうはく）」と言い、契約を取り消すことができます。強迫は前回の詐欺とよく似ていますが、宅建試験の権利関係では「第三者がおどした場合」と「第三者が土地を買っていた場合」で、詐欺と結論が違う点が繰り返し問われます。この記事では、動画「権利関係 超入門」の第10回として、強迫のルールを詐欺と比べながら、具体例と表でやさしく解説します。

強迫とは？おどされて意思表示をすること

「強迫」とは、相手をおどして怖がらせ、その怖さから意思表示をさせることを言います。BさんがAさんに「土地を売らないと、ひどい目にあわせるぞ」とおどし、Aさんが怖くなって、本当は売りたくない土地をBさんに売ってしまった場合が強迫です。なお、民法の「強迫」は「強い」という字と「迫る」という字を書き、刑法の犯罪の「脅迫」とは字が違います。試験の問題文では「強迫」と書かれるので注意しましょう。

取り消すことができるのは、おどされて怖くなり、その怖さから意思表示をした場合です。完全に考える力を失うほどの強いおどしでなくても取り消せます。これに対して、暴力などで完全に意思を失った状態にされ、無理やり契約書に印を押させられたような場合は、そもそも意思表示がないので、取り消すまでもなく無効になると裁判所は判断しています。

強迫による意思表示は取り消せる

民法では、強迫による意思表示は取り消すことができると定めています。取り消すと、その売買は最初から無効だったことになり、Aさんは土地を取り戻し、Aさんも受け取ったお金をBさんに返します。取り消すことができるのは、おどされた本人、その代理人、本人の立場を引き継いだ人です。取り消すことができる期間は、おどされた状態から抜け出した時から5年、契約の時から20年です。おどされている間は怖くて取り消すことが難しいので、5年はその状態が終わってから数えます。

第三者による強迫：相手の事情に関係なく取り消せる

おどしたのが契約の相手ではなく別の人だった場合を「第三者による強迫」と言います。たとえば、AさんがBさんに土地を売ったものの、Aさんをおどしたのは Bさんではなく Cさんで、Bさんはおどしておらず、Cさんがおどしたことも知らなかったとします。この場合でも、Aさんは Bさんとの売買を取り消すことができます。第三者による強迫の場合は、相手が強迫の事実を知っていたかどうかに関係なく取り消せるからです。

第三者による詐欺の場合は、相手が詐欺を知っていたか、知ることができたときに限って取り消すことができました。強迫は、詐欺よりもおどされた人を強く守るルールになっています。

なぜ強迫は詐欺より強く守られる？

詐欺の場合、だまされた人にも、うその話を信じてしまったという点で少し落ち度がある、と考えることができました。これに対して強迫の場合、怖い思いをさせられて無理やり意思表示をさせられた人には、責められる点がありません。なので民法は、おどされた人をできるだけ守ろうとしています。この考え方が、次の「第三者が出てくる場面」にもつながります。

強迫の取消しは善意・無過失の第三者にも対抗できる

Bさんが Aさんをおどして土地を買い、その土地をさらに Dさんに売ったとします。Dさんは、Aさんがおどされたことを知らず、知らないことに落ち度もありませんでした。そのあと Aさんが Bさんとの売買を取り消した場合、Aさんは Dさんに「土地を返してください」と言えます。詐欺の場合は善意で過失のない第三者に取消しを主張できませんでしたが、強迫にはそのようなルールがないからです。その結果、土地は Aさんに戻り、何も知らずに買った Dさんは土地を失ってしまいます。それでも、落ち度のない Aさんを守ることを民法は優先しています。Dさんは、売った Bさんに、払ったお金を返してもらうことや、損害の賠償を求めていくことになります。

取消し前の第三者と取消し後の第三者

上のルールは、Aさんが取り消すよりも前に Dさんが土地を買った「取消し前の第三者」の話です。取消し前の第三者に対しては、Aさんは登記がなくても取消しを主張できます（判例）。これに対して、Aさんが取り消したあとで Bさんが土地を Dさんに売った場合は「取消し後の第三者」となり、詐欺のときと同じく、Aさんと Dさんのどちらが先に登記をしたかで決まります。このときは、Dさんがおどしの事実を知っていたかどうかは関係なく、先に登記をした方が勝ちます。取り消したあとは、早く登記を自分に戻しておくことが大切です。

詐欺と強迫の違いを一覧で比較

覚え方は「強迫は強い」です。だまされた人には少し落ち度があるので守られ方が少し弱く、おどされた人には落ち度がないので強く守られます。ただし、取消し後の第三者だけは、詐欺も強迫も、どちらが先に登記をしたかで決まる点は同じです。

具体例：Cにおどされて Bに売り、Bが Dに売った場合

Aさんは Cさんから「土地を売らないと、ひどい目にあわせるぞ」とおどされて、仕方なく自分の土地を Bさんに売りました。Bさんは Cさんがおどしたことをまったく知りませんでした。その後、Bさんはその土地を事情を知らない Dさんに売り、Aさんはおどされた状態から抜け出したあとで Bさんとの売買を取り消しました。この場合、Aさんは Bさんとの売買を取り消すことができ、Dさんにも土地を返してくださいと言えます。第三者による強迫なので Bさんの事情に関係なく取り消せ、強迫の取消しは善意で過失のない第三者にも主張できるからです。

よくある疑問：どの程度のおどしなら強迫になる？

強迫と言えるには、相手を怖がらせて意思表示をさせようとして、害を加えることを告げるなどのおどしをし、その結果、本人が怖くなって意思表示をしたことが必要です。暴力をふるうと告げる場合のほか、「言うことを聞かないと、あなたの秘密を周りに言いふらす」のように、名誉や財産に害を加えると告げる場合も含まれます。一方で、「契約しないなら、ほかの人に売ります」のように、正当な取引の中での言い方は、ふつうは強迫には当たりません。なお、すでに説明したとおり、完全に意思を失わせるほどの強さは必要ありません。

宅建業法とのつながり：おどして契約させてはいけない

宅建業者は、宅建業法でも、契約をさせるために相手を威迫すること、つまり、おどしたり困らせたりすることが禁止されています。民法の強迫は「おどされた人が契約を取り消せるか」というルールですが、宅建業法は「宅建業者がしてはいけないこと」を定めていて、違反すると監督処分の対象になります。宅建業法の「威迫」は、民法の強迫ほどの強いおどしでなくても当たることがあるので、宅建業法の学習のときに、あわせて確認しておきましょう。

第2章の5つの意思表示：第三者の守られ方のまとめ

強迫で第2章の5つの意思表示がそろいました。第三者がどう守られるかを、一覧で確認しておきます。

強迫の問題を解く手順

強迫の問題は、次の順番で考えると迷いません。まず、おどされて意思表示をしたかを確かめます。おどされていれば取り消すことができます。次に、おどしたのが相手か第三者かを確かめます。第三者がおどした場合でも、相手の事情に関係なく取り消せるので、詐欺のように相手が知っていたかどうかを考える必要はありません。最後に、土地などを買った第三者がいるかを確かめ、取消しの前に買ったのか、後に買ったのかを見ます。取消し前なら、第三者が善意で過失がなくても取消しを主張でき、取消し後なら、どちらが先に登記をしたかで決まります。この3つの手順を、詐欺の手順と比べながら覚えておきましょう。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「第三者による強迫の場合は、相手が強迫の事実を知っていたときに限り取り消すことができる」という言い方です。強迫は相手の事情に関係なく取り消すことができるので、誤りです。

2つ目は、「強迫による取消しは、善意で、かつ過失のない第三者に対抗することができない」という言い方です。これは詐欺のルールで、強迫の取消しは善意で過失のない第三者にも対抗できるので、誤りです。

3つ目は、「強迫による意思表示は無効である」という言い方です。強迫による意思表示は取り消すことができるとされているので、誤りです（完全に意思を失った場合は別）。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第2章「意思表示」では、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の5つを学びました。次回の第11回では、第2章のまとめとして、5つの意思表示の結論と第三者の守られ方を一気に整理します。第6回から続けて見ると、違いがはっきり分かるようになります。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令（施行予定を含む）に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。