錯誤とは？取り消せる条件・重大な過失・第三者を宅建初学者向けに解説【2020年改正対応・動画つき】

「1000万円で売るつもりが、契約書にうっかり100万円と書いてしまった」「駅ができると思って土地を買ったのに、駅はできなかった」。このような勘違いを、民法では「錯誤（さくご）」と言います。錯誤のルールは、2020年4月1日に施行された民法改正で大きく変わり、今は「無効」ではなく「取り消すことができる」とされています。この記事では、動画「権利関係 超入門」の第8回として、今の民法95条に合わせて、錯誤の種類・取り消せる条件・重大な過失・第三者との関係を、具体例と表でやさしく解説します。

錯誤とは？勘違いのまま意思表示をすること

「錯誤」とは、勘違いのことを言います。たとえば、Aさんが自分の土地を1000万円で売るつもりだったのに、契約書にうっかり100万円と書いてしまったとします。Aさんは本当は1000万円で売りたいのに、100万円で売るという意思表示をしてしまい、しかも自分ではその間違いに気づいていません。このように、本人が勘違いに気づかないまま意思表示をしてしまうのが錯誤です。前回までに学んだ心裡留保や虚偽表示は、本人がわざと本心と違うことを言うケースでしたが、錯誤は、本人がわざとやっているわけではない点が大きく違います。

錯誤の2つの種類：表示の錯誤と動機の錯誤

動機の錯誤は、条文では「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」と書かれています。宅建試験の問題文では、この条文の言い方で出てくることもあるので、「法律行為の基礎とした事情」＝動機・理由、と結びつけておきましょう。

錯誤は「無効」から「取り消すことができる」に変わった

今の民法では、錯誤による意思表示は「取り消すことができる」と定めています。以前の民法では錯誤は「無効」とされていましたが、2020年4月1日に施行された改正で、「取り消すことができる」に変わりました。古いテキストや問題集では「錯誤は無効」と書かれていることがあるので注意してください。第2章で学ぶ意思表示の結論は、次のように区別しておきましょう。

錯誤で取り消すための条件

条件1：重要な錯誤であること

勘違いがあれば、いつでも取り消せるわけではありません。取り消すためには、その錯誤が、法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして「重要なもの」である必要があります。重要なものとは、その勘違いがなければ、本人も、そしてふつうの人も、その意思表示をしなかっただろうと言えるような勘違いのことです。売買の金額を1000万円から100万円に書き間違えたのは、契約の大切な部分の間違いなので、重要な錯誤と言えます。これに対して、契約書の日付をうっかり前の日と書き間違えたような、ささいな間違いでは取り消すことはできません。

条件2：動機の錯誤は、理由が示されていたこと

動機の錯誤の場合は、もう1つ条件があります。それは、その理由が契約の前提になっていることが、相手に表示されていたことです。「近くに新しい駅ができると聞いたので、この土地を買います」と相手に伝えていた場合は、ほかの条件もそろえば取り消すことができます。心の中で思っていただけで相手に何も伝えていなかった場合は、取り消すことができません。相手から見れば、そんな理由で買ったとは分からないからです。なお、はっきり言葉で言う場合だけでなく、態度などでそれとなく示していた場合も含まれます。表示の錯誤には、この条件はありません。

本人に重大な過失があるときは取り消せない（原則）

勘違いをした本人に「重大な過失」があった場合は、原則として取り消すことができません。重大な過失とは、少し注意すれば簡単に気づけたのに、ひどい不注意で気づかなかったことを言います。ひどい不注意で勘違いをした人よりも、その意思表示を信じた相手を守るべきだと考えるわけです。ただし、本人に重大な過失があっても、次の2つの場合には取り消すことができます。

取り消せる人と取り消せる期間

取り消すことができるのは、勘違いをした本人、その代理人、本人の立場を引き継いだ人（承継人）です。契約の相手の方からは取り消すことができません。錯誤のルールは、勘違いをした本人を守るための制度だからです。取り消すと、その契約は最初から無効だったことになり、お互いに受け取った物を返します。取り消すことができる期間は、追認できる時、つまり勘違いに気づいた時から5年、契約の時から20年です。

錯誤と第三者：善意・無過失の第三者には対抗できない

Aさんが勘違いをして土地をBさんに売り、Bさんがその土地をさらにCさんに売ったあとで、AさんがBさんとの売買を錯誤を理由に取り消したとします。民法では、錯誤による取消しは、善意で、しかも過失のない第三者に対抗することができないと定めています。Cさんが、Aさんの勘違いを知らず、知らないことに落ち度もなかった場合は、AさんはCさんに取消しを主張できません。

ここで、前回の虚偽表示との違いに注意してください。虚偽表示の第三者は善意であればよく、過失がないことまでは求められませんでした。錯誤の第三者には、善意に加えて過失がないことも求められます。虚偽表示はわざとうその見た目を作ったので本人の責任が重いのに対し、錯誤はうっかり勘違いをしただけで本人にも同情できるからです。

具体例：1000万円を100万円と書いた場合

Aさんは自分の土地を1000万円で売るつもりだったのに、契約書に100万円と書き間違えて、Bさんに売る契約をしました。Aさんはふだんから不動産の取引をしている人ではなく、重大な過失はなかったものとします。売買の金額の大きな間違いなので重要な錯誤に当たり、表示の錯誤なので、理由を相手に示しておく条件は関係ありません。この場合、Aさんは錯誤を理由にこの売買を取り消すことができます。もしAさんに重大な過失があったとしても、Bさんが書き間違いだと気づいていたのなら、Aさんはやはり取り消すことができます。

2020年改正の前と後で何が変わった？

錯誤は、2020年4月1日施行の民法改正で、内容が大きく整理されました。古い問題集で勉強すると混乱しやすいので、変わった点を表で確認しておきます。令和9年度の宅建試験は、令和9年4月1日に施行されている法令で出題されるので、右側の「改正後」で覚えてください。

よくある疑問：相手にだまされて勘違いした場合は？

相手がうそをついて、本人に勘違いをさせた場合は、錯誤であると同時に「詐欺」の問題にもなります。たとえば、売主が「この近くに駅ができる」とうそをついて土地を売りつけた場合、買主は、動機の錯誤を理由に取り消すことも、詐欺を理由に取り消すこともできる可能性があります。どちらの取消しも、善意で過失のない第三者には対抗できない点は同じです。詐欺の場合は、動機を相手に示していたかどうかを問わず、だまされたことを理由に取り消せるので、本人にとっては主張しやすいことがあります。詐欺のくわしいルールは、次回の第9回で解説します。

錯誤と心裡留保・虚偽表示の違い

3つとも「心の中と言ったこと（または前提）がずれている」点は似ていますが、本人が分かっているかどうかで大きく違います。心裡留保と虚偽表示は、本人が本心と違うと分かっていて言っているので、本人の保護は弱くなります。錯誤は、本人が勘違いに気づいていないので、一定の条件のもとで取り消すことができ、本人を守る方向のルールになっています。問題文を読むときは、まず「本人は分かっていたのか、勘違いだったのか」を確かめると、どのルールを使うかがすぐに分かります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「錯誤による意思表示は無効である」という言い方です。今の民法では取り消すことができるとされているので、誤りです。

2つ目は、「動機の錯誤は、相手に示していなくても取り消すことができる」という言い方です。動機の錯誤は、その事情が契約の前提とされていることが表示されていなければ、取り消すことができません。

3つ目は、「錯誤による取消しは、善意の第三者に対抗することができない」という言い方です。錯誤の第三者が守られるには、善意に加えて過失がないことも必要なので、誤りです。

4つ目は、「本人に重大な過失があるときは、どんな場合でも取り消すことができない」という言い方です。相手が錯誤を知っていたときや、相手も同じ錯誤に陥っていたときは取り消すことができるので、誤りです。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第2章「意思表示」は、心裡留保、虚偽表示に続いて今回の錯誤を学び、次回は詐欺を解説します。詐欺も、錯誤と同じく「取り消すことができる」もので、第三者には善意かつ無過失が求められます。錯誤と詐欺を比べながら学ぶと、違いがよく分かります。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令（施行予定を含む）に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。