制限行為能力者の相手方を守るしくみとは？催告・詐術・法定追認を宅建初学者向けに解説【動画つき】

未成年者や成年被後見人などの制限行為能力者と契約をすると、相手は「いつ取り消されるか分からない」という不安定な立場に置かれます。民法は、制限行為能力者を守るだけでなく、契約の相手（相手方）を守るしくみも用意しています。この記事では、動画「権利関係 超入門」の第5回として、催告・詐術・取消権の期間・法定追認の4つのしくみを、宅建試験のひっかけポイントとあわせてやさしく解説します。

制限行為能力者の相手方はなぜ守られる必要がある？

たとえば、17歳のAさんが親の同意をもらわずに自分の土地をBさんに売ったとします。この契約は取り消すことができますが、取り消すか、そのまま有効にするかを決めるのはAさんの側です。Bさんから見ると、土地が自分のものになるのかどうか、はっきりしない状態が続き、その土地に家を建てる計画も立てられません。そこで民法は、相手方を守るために、次の4つのしくみを用意しています。

催告とは？答えがないときは追認か取消しか

「催告」とは、相手に対して、何かをするように求めることを言います。制限行為能力者と契約をした相手は、1か月以上の期間を定めて、「この契約を追認するかどうか答えてください」と催告することができます。こうすることで、はっきりしない状態を、相手の方から終わらせることができます。大切なのは、期間内に答えがなかったときにどうなるかで、これは誰に催告したかによって変わります。

成年になった本人に催告した場合

17歳だったAさんが18歳になって成年になった後なら、BさんはAさん本人に催告できます。Aさんが期間内に答えなかったときは、追認したものとみなされ、契約は有効に決まります。一人で判断できるようになった本人が答えなかったのだから、その契約でよいと考えるわけです。

法定代理人・保佐人・補助人に催告した場合

Aさんがまだ17歳のうちに、BさんがAさんの親（法定代理人）に催告した場合、親が期間内に答えなかったときは、追認したものとみなされます。保佐人や補助人に催告した場合も、原則として同じです。一人で判断できる人に催告して答えがなければ「追認」と覚えておきましょう。なお、後見監督人の同意が必要な行為のように特別な手続きが必要な行為では、期間内に手続きをした知らせがなければ取り消したものとみなされます。

被保佐人・被補助人の本人に催告した場合

被保佐人や、補助人の同意が必要な被補助人は、ある程度は自分で判断ができるので、相手は本人に対して「保佐人や補助人の追認をもらってください」と催告することができます。本人が期間内に追認をもらったことを知らせなかったときは、取り消したものとみなされます。本人は大切な行為を一人では決められない人なので、答えがなければ本人を守る方向、つまり取消しにします。これに対して、未成年者や成年被後見人の本人は、意思表示を受け取る力がないとされているので、本人に催告をしても効果がありません。

詐術とは？取り消せなくなる場合

「詐術」とは、相手をだますためのうそやごまかしのことを言います。制限行為能力者が、自分は行為能力者だと相手に信じさせるために詐術を使ったときは、その契約を取り消すことができなくなります。たとえば、17歳のAさんが年齢をごまかした身分証を見せて「もう20歳です」と言い、Bさんに土地を売った場合、Aさんはあとから「未成年者だったので取り消します」とは言えません。相手をだました人まで守る必要はないからです。「親の同意をもらっています」とうそをついて信じさせた場合も、同じように取り消すことができなくなります。

黙っていただけでは詐術に当たらない

判例では、制限行為能力者であることを単に黙っていただけでは、詐術には当たらないとされています。聞かれなかったので言わなかっただけでは、だましたとまでは言えないからです。ただし、黙っていたことに加えて、ほかの言葉や行動から、相手が行為能力者だと信じ込んでしまった場合には、詐術に当たることがあります。

取消権はいつまで使える？5年と20年

取り消すことができる権利（取消権）は、いつまでも使えるわけではありません。追認をすることができる時から5年間使わないと、時効によって消えます。また、契約をした時から20年がたった時も、同じように取り消すことができなくなります。17歳で土地を売ったAさんの場合、成年になって、取り消せることを知った時から5年がたつと、もう取り消すことはできません。「契約の時から5年」ではない点に注意してください。

法定追認とは？追認したとみなされる行動

「法定追認」とは、追認をすることができるようになった後に、追認したのと同じような行動をとった場合に、追認したものとみなされることを言います。たとえば、成年になって取り消せることを知ったAさんが、Bさんに「早く支払いをしてください」と請求した場合、これは契約が有効だということを前提にした行動なので、追認したものとみなされ、もう取り消すことはできません。

取り消したら第三者にも主張できる？

制限行為能力者を理由に契約を取り消すと、その契約は最初から無効だったことになります。では、Bさんがすでにその土地を第三者のCさんに転売していた場合、Aさんは、Cさんに対しても「土地を返してください」と主張できるでしょうか。答えは、主張できます。制限行為能力者を理由とする取消しは、Cさんが事情を知らなかった（善意だった）としても、Cさんに対抗することができます。

これは、制限行為能力者をしっかり守るためのルールです。次回以降の第2章で学ぶ詐欺による取消しでは、事情を知らず、知らなかったことに落ち度もない第三者には対抗できない、とされています。「制限行為能力者の取消しは善意の第三者にも対抗できる」「詐欺の取消しは善意で過失のない第三者に対抗できない」という対比は、宅建試験の権利関係で大切なポイントなので、今のうちに頭に入れておきましょう。ただし、不動産の場合は、取り消した後に登記をどうするかという別の問題もあり、これは第5章の物権変動で解説します。

催告で気をつけたい3つのポイント

1つ目は、催告の期間です。催告は「1か月以上」の期間を定めてする必要があります。「2週間以内に答えてください」という催告では、この条文の効果は生じません。2つ目は、答えがなかったときの結論は、相手が決めるのではなく、法律で決まっているという点です。答えがないときに追認と取消しのどちらになるかは、誰に催告したかで決まります。3つ目は、催告する相手が正しいかどうかです。まだ未成年者の本人に催告しても効果がないので、相手は、親などの法定代理人に催告する必要があります。問題文では、誰に催告したのか、その人がその時点で成年になっていたのかを、必ず確かめてください。

具体例：17歳のAさんが土地を売った場合

17歳のAさんが、親の同意をもらわずに自分の土地をBさんに売りました。BさんがAさんの親に「1か月以内に追認するかどうか答えてほしい」と催告し、親が何も答えないまま1か月がたった場合、追認したものとみなされ、契約は有効に決まります。一方、Aさんが身分証の年齢をごまかして「20歳です」と言っていた場合は、詐術に当たるので、そもそも取り消すことができません。どちらの場合も、Bさんは土地を手に入れられることになります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「被保佐人に、保佐人の追認を得るよう催告し、期間内に知らせがなかったときは、追認したものとみなされる」という言い方です。本人に催告して知らせがなければ取り消したものとみなされるので、誤りです。

2つ目は、「制限行為能力者であることを黙っていただけでも詐術に当たり、取り消すことができない」という言い方です。単に黙っていただけでは詐術に当たらないので、誤りです。

3つ目は、「取消権は契約の時から5年で消える」という言い方です。5年は追認をすることができる時から数えるので、誤りです。

おさらい：追認とは？

この記事でたびたび出てくる「追認」とは、取り消すことができる契約を、あとから認めることを言います。追認をすると、その契約はもう取り消すことができなくなり、有効な契約に決まります。追認ができるのは、法定代理人などの保護者や、成年になって取り消せることを知った後の本人です。第3回で解説したとおり、未成年者本人は、成年になるまでは一人で追認することはできません。催告は「追認するかどうかを答えてください」と求めるもの、法定追認は「追認と同じような行動をとったら追認とみなす」もの、と整理しておくと、2つのしくみの違いが分かりやすくなります。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第2回から第5回までで、権利能力・意思能力・行為能力と、4つの制限行為能力者、そして相手方を守るしくみを学びました。次回からは第2章「意思表示」に入り、心裡留保から解説します。第1回から順番に見ると、つながりを理解しながら学べます。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令（施行予定を含む）に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。