未成年者の契約ルールとは？親の同意・取消し・例外3つを宅建初学者向けに解説【動画つき】

未成年者のルールは、制限行為能力者の中でもいちばん身近で、宅建試験の権利関係でも大切なテーマです。「親の同意がいるのはどんな時？」「誰が取り消せるの？」「一人でできる契約はある？」と迷う方も多いと思います。この記事では、動画「権利関係 超入門」の第3回として、未成年者の契約のルールを、原則・取消し・例外の順に、具体例でやさしく解説します。

未成年者とは？成年年齢は18歳

「未成年者」とは、18歳未満の人のことを言います。以前は20歳未満が未成年者でしたが、民法の改正によって、2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。なので今は、18歳になった人は成年として、一人で有効な契約をすることができます。たとえば、18歳の大学生が一人でアパートを借りる契約をしても、未成年者だという理由で取り消すことはできません。

古いテキストや問題集では「20歳」と書かれていることがあります。令和9年度の宅建試験は、令和9年4月1日に施行されている法令で出題されるので、成年年齢は18歳で覚えてください。

法定代理人とは？親権者と未成年後見人

「法定代理人」とは、法律によって決められた、本人の代わりに契約などをする人のことを言います。未成年者の法定代理人は、ふつうは親です。法律の言葉では、未成年者の親のことを「親権者」と言い、父母が結婚している間は、父母が一緒に親権を行います。親が亡くなっているなど、親権を行う人がいない場合には、「未成年後見人」という人が選ばれ、この人が法定代理人になります。

法定代理人は、未成年者が契約をすることに同意する権限、未成年者の代わりに契約をする権限、未成年者がした契約を取り消す権限、あとから認める（追認する）権限を持っています。問題文に「法定代理人」と出てきたら、まずは親のことをイメージすると分かりやすいです。

原則：未成年者の契約には親の同意が必要

未成年者が契約などの法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要です。たとえば、17歳のAさんが自分の持っている土地を売る時には、親の同意をもらう必要があります。親の同意をもらっていれば、その契約は有効な契約になり、あとから取り消すことはできません。これに対して、親の同意をもらわずに契約をした場合には、その契約を取り消すことができます。

未成年者は、まだ経験が少ないので、損をする契約をしてしまうおそれがあります。そこで、親がチェックをするしくみになっているんです。前回解説した意思能力のルールと違って、未成年者の場合は「契約の時に判断する力がなかった」ことを証明する必要はありません。18歳未満というだけで取り消すことができるので、守られる側にとって使いやすい制度になっています。

取り消せるのは誰？本人は親の同意なしで取り消せる

親の同意のない契約を取り消すことができるのは、未成年者本人と、法定代理人である親です。ここで、ひっかけに使われやすいポイントがあります。それは、未成年者本人が取り消す時には、親の同意はいらないという点です。取り消すことは未成年者を守る方向の行為なので、未成年者が一人でしても問題がないからです。

これに対して、契約の相手の方からは、取り消すことはできません。取消しは、あくまで守られる側のための制度だからです。契約の相手を守るしくみ（催告など）は、このシリーズの第5回で解説します。

追認とは？取消しとの違い

「追認」とは、取り消すことができる契約を、あとから認めることを言います。追認をすると、その契約はもう取り消すことができなくなり、有効な契約に決まります。親の同意なしに17歳のAさんが土地をBさんに売った場合、Aさんの親は、この契約を取り消すことも、追認することもできます。

注意したいのは、未成年者本人の追認です。未成年者本人は、成年になるまでは、一人で追認することはできません。追認は、取り消せる状態がなくなり、取り消せることを知ったあとでなければ効力がないとされているからです（法定代理人の同意があれば、成年前でも本人が追認できます）。取消しは一人でできても、追認は一人ではできない、という対比は、ひっかけに使われやすいポイントです。

取り消したらどうなる？返す範囲は「現に利益を受けている限度」

取り消すと、その契約は最初から無効だったことになります。なので、お互いに受け取った物を返さなければなりません。土地の売買を取り消したら、Bさんは土地を返し、Aさんは受け取ったお金を返します。

ただし、未成年者が返すのは「現に利益を受けている限度」で足ります。「現に利益を受けている限度」とは、今も残っている利益のことを言い、形を変えて残っているものも含みます。たとえば、受け取ったお金を生活費に使った場合は、自分のお金を使わずに済んだ分が残っているので、返す必要があります。これに対して、遊びで使ってしまって何も残っていない場合は、その分は返さなくてよいとされています。

取り消せる期間はいつまで？

取り消すことができる権利（取消権）は、いつまでも使えるわけではありません。取消権は、追認をすることができる時から5年間使わないと、時効によって消えます。また、契約をした時から20年がたった時も、同じように消えます。未成年者本人の場合、「追認をすることができる時」とは、成年になって、取り消せることを知った時のことです。なので、17歳の時に親の同意なしに土地を売った人は、成年になってからも、しばらくの間は取り消すことができます。

具体例で確認：17歳のAさんが親に内緒で土地を売った場合

17歳のAさんが、親の同意をもらわずに、自分の土地をBさんに売ったとします。まず、Aさんは未成年者なので、この契約を取り消すことができます。Aさんが取り消す時に、親の同意はいりません。Aさんの親も取り消すことができます。一方、Bさんの方から「未成年者との契約だったので、やめます」と取り消すことはできません。

次に、Aさんの親が「この売買はAにとって悪くない」と考えて追認した場合、契約は有効に決まり、もう誰も取り消すことはできません。反対に、Aさんが17歳のまま一人で「この契約を認めます」と言っても、それは有効な追認にはならないので、あとから取り消すことができます。最後に、契約が取り消された場合、Aさんは受け取ったお金のうち、今も残っている利益を返せば足ります。

親の同意がいらない例外3つ

未成年者でも、親の同意なしで、一人ですることができる行為があります。例外は大きく分けて3つです。

例外①単に権利を得る行為・義務を免れる行為

おばあさんから何の負担もなくお金をもらう契約や、借りているお金を貸した人が「もう返さなくていいよ」と免除してくれる場合は、未成年者が損をすることはないので、親の同意は不要です。ただし、「土地をあげる代わりに、毎月お金を払ってね」という負担付きの贈与は、義務を負うことになるので親の同意が必要です。また、未成年者が貸したお金を返してもらうことも、得をするように見えますが、お金を返してもらう権利がなくなるので、親の同意が必要とされています。

例外②処分を許された財産

「処分」とは、使ったり売ったりすることを言います。親が「このお金は自由に使っていいよ」と許したお金は、未成年者が一人で使うことができます。お小遣いで本や洋服を買う場合がこれに当たります。また、「このお金で参考書を買いなさい」というように使い道を決めて渡したお金も、その使い道の範囲で、一人で使うことができます。買い物のたびに親の同意をもらうのは大変なので、このような例外が認められています。

例外③営業を許された場合

17歳のAさんが、親から「ネットで雑貨を売るお店をやっていいよ」と許された場合、Aさんは、そのお店の営業に関する行為については、成年者と同じように一人ですることができます。売る商品を仕入れる契約や、お客さんに商品を売る契約がこれに当たります。ただし、親は、どんな営業なのかを具体的に決めて許す必要があり、「何でも自由に商売していいよ」というようなばくぜんとした許し方はできません。そして、許された営業と関係のない契約、たとえば自分の土地を売る契約には、やはり親の同意が必要です。

法改正：結婚しても成年とはみなされない

以前は、未成年者が結婚すると成年に達したものとみなす「成年擬制」というルールがありました。しかし、2022年4月1日からは、結婚できる年齢が男女とも18歳になりました。18歳になればそもそも成年なので、未成年者が結婚するということがなくなり、このルールはなくなりました。「未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる」という文が問題に出てきたら、今のルールでは誤りです。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「未成年者本人は、法定代理人の同意がなければ、契約を取り消すことができない」という言い方です。未成年者本人は、親の同意がなくても一人で取り消すことができるので、誤りです。

2つ目は、「贈与を受ける契約は、どんな場合でも一人ですることができる」という言い方です。負担付きの贈与は義務を負うので、親の同意が必要です。

3つ目は、「未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる」という言い方です。このルールはすでになくなっているので、誤りです。このほか、「未成年者本人は、成年になる前でも一人で追認できる」という言い方も誤りなので、あわせて押さえておきましょう。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第2回では権利能力・意思能力・行為能力の違いと、制限行為能力者の4つの種類を解説しました。今回の第3回は、その1つ目の未成年者です。次回は残りの3つ、成年被後見人・被保佐人・被補助人のルールを解説し、第5回で契約の相手を守るしくみを解説します。第1回から順番に見ると、つながりを理解しながら学べます。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令（施行予定を含む）に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。