成年被後見人・被保佐人・被補助人の違いとは？同意と取消しを宅建初学者向けに解説【動画つき】

成年被後見人・被保佐人・被補助人は、名前がよく似ていて、宅建試験の権利関係で混乱しやすいテーマです。でも、「どれくらい守る必要があるか」の順番で並べると、それぞれのルールの違いがすっきり整理できます。この記事では、動画「権利関係 超入門」の第4回として、家庭裁判所の審判を受けた3つの制限行為能力者のルールを、具体例とひっかけポイントでやさしく解説します。

成年被後見人・被保佐人・被補助人の違いを一覧で比較

3つとも、判断する力が弱くなっている人を守るための制度で、家庭裁判所の審判を受けることで制限行為能力者になります。守る必要が大きい順に、成年被後見人、被保佐人、被補助人となっています。まずは全体を表で確認しておきます。

なお、判断する力が弱くても、審判を受けていなければ制限行為能力者ではありません。その場合に契約の時に意思能力がなかったときは、第2回で解説した意思能力のルールで、その契約は無効になります。

成年被後見人とは？

「成年被後見人」とは、判断する力をふだんから欠いている状態で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた人のことを言います。たとえば、重い認知症で、自分の財産を管理することができない状態の人です。成年被後見人を守る人を「成年後見人」と言い、家庭裁判所が選びます。成年後見人は、本人の代わりに契約をしたり、本人がした契約を取り消したりすることができます。3つの中で、いちばん手厚く守られているのが成年被後見人です。

成年後見人の同意を得た契約でも取り消せる

成年被後見人がした契約は、原則として取り消すことができ、取り消せるのは成年被後見人本人と成年後見人です。いちばん大切なのは、成年後見人の同意を得てした契約でも取り消すことができるという点です。未成年者の場合は、親の同意があれば取り消すことはできませんでした。でも、成年被後見人は判断する力をふだんから欠いているので、同意をもらってもその通りに行動できるとは限りません。なので、成年後見人には同意をする権限（同意権）がないと考え、成年被後見人の契約は、成年後見人が本人の代わりにするのが基本になります。

日常生活に関する行為は取り消せない

成年被後見人でも、日用品の購入など日常生活に関する行為は、一人ですることができ、取り消すことはできません。スーパーで食べ物や洗剤を買うような日常の買い物まで、あとから取り消されるとなると、お店も困りますし、本人も生活がしにくくなるからです。この例外は、被保佐人や被補助人にも共通です。

成年後見人が本人の住む家を売るには家庭裁判所の許可が必要

宅建試験で特に注意したいのが、居住用の不動産のルールです。成年後見人が、成年被後見人に代わって、本人が住んでいる建物やその敷地を売ったり、貸したり、借りている部屋の賃貸借を解除したり、抵当権を設定したりするには、家庭裁判所の許可が必要です。住む場所は本人の生活にとってとても大切なので、成年後見人が勝手に売ってしまい、本人の帰る場所がなくなることがないようにするためです。

本人を見守る「後見監督人」がいる場合でも、後見監督人の同意で済ませることはできず、家庭裁判所の許可が必要です。「後見監督人の同意があれば足りる」という形のひっかけに注意してください。

被保佐人とは？保佐人の同意が必要な行為

「被保佐人」とは、判断する力がとても弱い状態で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた人のことを言います。被保佐人を守る人を「保佐人」と言います。被保佐人は、成年被後見人と違って、原則として一人で契約をすることができます。ただし、法律で決められた大切な行為をする時だけは保佐人の同意が必要で、同意をもらわずにその行為をした場合は取り消すことができます。成年被後見人とは、原則と例外が逆になっているわけです。

宅建試験は土地や建物の取引の試験なので、「被保佐人が不動産を売るには、保佐人の同意が必要」と押さえておくことが大切です。

保佐人ができること

保佐人は、大切な行為に同意をしたり、同意のない行為を取り消したり、あとから追認したりすることができます。被保佐人本人も取り消すことができます。ただし、保佐人は原則として本人の代わりに契約をする権限（代理権）は持っていません。代理するには、家庭裁判所が特定の行為について代理権を与える審判をする必要があり、本人以外の人の申立てでこの審判をするには、被保佐人本人の同意が必要です。

被補助人とは？補助開始の審判には本人の同意が必要

「被補助人」とは、判断する力が少し弱い状態で、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた人のことを言います。被補助人を守る人を「補助人」と言います。被補助人は3つの中でいちばん判断する力が残っている人なので、原則として一人で契約をすることができます。家庭裁判所が審判で決めた特定の行為をする時だけ補助人の同意が必要で、同意をもらわずにその行為をした場合は取り消すことができます。この特定の行為は、保佐人の同意が必要な大切な行為の中から一部が選ばれます。

被補助人で特に大切なのは、本人以外の人が補助開始の審判を申し立てた場合には、本人の同意がなければ審判をすることができないという点です。被補助人はある程度自分で判断ができるので、本人が望んでいないのに制限行為能力者にされてしまうのは行き過ぎだからです。これに対して、後見開始の審判と保佐開始の審判には、本人の同意は必要とされていません。「開始の審判に本人の同意が必要なのは補助だけ」と覚えておきましょう。

3つの制度の守る人の権限を比較

具体例で確認：3人が同じ土地を売った場合

同じように、自分の土地を一人で売る契約をした3人で比べてみます。成年被後見人のAさんが土地を売った場合、その契約は取り消すことができます。成年後見人が事前に「売ってよい」と同意していても、取り消すことができる点が大切です。被保佐人のBさんが、保佐人の同意をもらわずに土地を売った場合も、不動産の売買は保佐人の同意が必要な大切な行為なので、取り消すことができます。一方で、保佐人の同意をもらって売った場合は、取り消すことはできません。

被補助人のCさんの場合は、家庭裁判所が「不動産の売買には補助人の同意が必要」と審判で決めていたかどうかで結論が変わります。決めていれば、同意なしの売買は取り消すことができますが、決めていなければ、Cさんは一人で有効に売ることができます。このように、同じ「土地を売る」でも、どの制度かによって結論が違うので、問題文では「成年被後見人」「被保佐人」「被補助人」のどれなのかを必ず確かめてください。

未成年者も含めた4つの制限行為能力者の比較

前回の未成年者も含めて、4つの制限行為能力者を比べておきます。保護者に同意権があるかどうか、一人でした契約がどうなるかに注目してください。

同意を得ても取り消せるのは成年被後見人だけです。この1点を覚えておくと、ひっかけ問題に強くなります。また、取り消すことができる権利は、追認をすることができる時から5年、契約の時から20年がたつと使えなくなる点は、未成年者と同じです。

よくある疑問：任意後見とはどう違う？

「成年後見」という言葉は、ニュースなどで「任意後見」と一緒に出てくることがあります。この記事で解説した後見・保佐・補助は、判断する力が弱くなったあとに、家庭裁判所の審判によって始まる「法定後見」の制度です。これに対して「任意後見」とは、判断する力があるうちに、将来に備えて、自分で選んだ人と公正証書で契約をしておく制度のことを言います。任意後見は、民法ではなく「任意後見契約に関する法律」で決められていて、任意後見が始まっても、本人は制限行為能力者にはなりません。宅建試験の権利関係で問われるのは、主に民法の法定後見の3つの制度なので、まずはこの記事の表の内容をしっかり押さえてください。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「成年被後見人が、成年後見人の同意を得てした契約は、取り消すことができない」という言い方です。成年後見人には同意をする権限がないので、同意を得ていても取り消すことができます。なので、誤りです。

2つ目は、「成年後見人は、本人の住んでいる建物を、家庭裁判所の許可なく売ることができる」という言い方です。家庭裁判所の許可が必要なので、誤りです。後見監督人の同意で足りるという言い方も誤りです。

3つ目は、「補助開始の審判は、本人の同意がなくてもすることができる」という言い方です。本人以外の人が申し立てた場合には本人の同意が必要なので、誤りです。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第2回で3つの能力と制限行為能力者の4つの種類を、第3回で未成年者を解説しました。今回の第4回で残りの3つを整理し、次回の第5回では、制限行為能力者と契約をした相手を守るしくみ（催告権・詐術など）を解説します。第1回から順番に見ると、つながりを理解しながら学べます。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令（施行予定を含む）に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。