権利能力・意思能力・行為能力の違いとは？無効と取消しを宅建初学者向けに解説【動画つき】

権利能力・意思能力・行為能力は、どれも「能力」という言葉が付いていて、初めて民法を学ぶ方が混乱しやすいテーマです。でも、それぞれが「何をするための資格なのか」を押さえれば、すっきり区別できるようになります。この記事では、動画「権利関係 超入門」の第2回として、3つの能力の違いと、試験でいちばん大切な「無効」と「取消し」の違いを、具体例でやさしく解説します。

3つの能力の違いを一覧で比較

3つの能力は、「権利を持てるか」「判断できるか」「一人でできるか」という3つの段階になっています。まずは全体を表で確認しておきます。

権利能力とは？

「権利能力」とは、権利や義務の持ち主になることができる資格のことを言います。土地の所有者になる、お金を受け取る権利を持つ、買った物の代金を払う義務を負う、といったことができる資格です。人は生まれた時から権利能力を持っているので、生まれたばかりの赤ちゃんでも、亡くなったおじいさんから土地を相続すれば、その土地の所有者になります。年齢や判断する力は関係なく、生きている人なら誰でも持っている資格と考えてください。

権利能力はいつ始まり、いつ終わる？

権利能力は、生まれた時に始まり、亡くなった時に終わります。民法は「私権の享有は、出生に始まる」と定めていて、亡くなった人は権利や義務の持ち主ではなくなるので、その財産は相続によって相続人に引き継がれます。

胎児の例外（相続・損害賠償の請求など）

お母さんのおなかの中にいる赤ちゃん、つまり「胎児」は、まだ生まれていないので、原則として権利能力を持っていません。でも、お父さんが亡くなった時にまだ生まれていなかったというだけで相続できないのは不公平です。そこで民法は、相続や、不法行為による損害賠償の請求などについては、胎児をすでに生まれたものとみなす例外を定めています。たとえば、交通事故でお父さんが亡くなったときに、おなかの中にいた子どもも、生まれてから加害者に損害賠償を求めることができます。

ただし、これは生きて生まれてきた場合の話です。死んで生まれた場合には、この例外は使われません。「胎児は、どんな場合でも、生まれたものとみなされる」という言い方は誤りなので注意してください。

会社（法人）も権利能力を持つ

権利能力を持っているのは、人だけではありません。「法人」とは、法律によって、人と同じように権利や義務の持ち主になることを認められた団体のことを言い、会社などの法人も権利能力を持っています。不動産会社が会社の名前で土地を買えば、その土地の所有者は社長個人ではなく会社そのものです。宅建試験では売主や買主が会社であることがよくありますが、それは会社にも権利能力があるからです。法律の世界では、一人一人の人間を「自然人」、会社などを「法人」と呼んで区別しています。

意思能力とは？

「意思能力」とは、自分のした行為の結果を判断することができる力のことを言います。たとえば「この土地を売れば、土地は自分のものではなくなって、代わりにお金が入ってくる」と分かる力で、一般に7歳から10歳くらいの子どもの判断力が目安と言われています。意思能力がない人の例としては、小さな子どもや、重い認知症の方、ひどく酔っぱらっている人などが挙げられます。

権利能力と違って、意思能力は、その人の状態によって、あったりなかったりします。同じ人でも、ふだんは意思能力があっても、ひどく酔っている時には意思能力がない、ということもあります。

意思能力がない状態でした契約は無効

民法では、意思表示をした時に意思能力がなかったときは、その契約などの法律行為は「無効」になると定めています。「無効」とは、最初からまったく効力がないことを言います。たとえば、重い認知症で判断ができない状態のAさんが、自分の家をBさんに売る契約をしても、契約は無効なので、Aさんは家を引き渡す必要はありません。このルールはもともと判例で認められていたもので、2020年4月1日に施行された民法改正で条文に書かれました。

意思能力のルールの困った点

ただ、契約をした時に意思能力がなかったことを、あとから証明するのはとても大変です。契約をした瞬間にどれくらい判断ができる状態だったのかは、外からは見えません。証明できなければ、判断する力が弱い人を守れませんし、契約の相手から見ても、いつ「無効だ」と言われるか分からないのは不安です。そこで民法は、判断する力が不十分な人をあらかじめいくつかのグループに分けて守る、行為能力の制度を作りました。

行為能力とは？制限行為能力者の4つの種類

「行為能力」とは、一人で確定的に有効な契約などをすることができる資格のことを言います。つまり、あとから取り消される心配のない契約を、一人でできる資格です。そして、行為能力が制限されている人のことを「制限行為能力者」と言います。制限行為能力者は、次の4つの種類に分かれています。

「審判」とは、家庭裁判所が、この人は守る必要がある、と決めることを言います。成年年齢は、2022年4月1日から20歳ではなく18歳になっているので注意してください。それぞれの細かいルールは、このシリーズの次回から1つずつ解説します。

「無効」と「取消し」の違い

制限行為能力者が、一人で決められたルールを守らずに契約をした場合、その契約は取り消すことができます。ここで、試験でいちばん大切な「無効」と「取消し」の違いを押さえておきます。

取消しは、契約が自分にとって有利なら、取り消さずにそのままにしておくこともできるのが特徴です。

具体例：17歳が親の同意なしに土地を売った場合

17歳のCさんが、相続した土地を、親の同意をもらわずにDさんに売ってしまったとします。Cさんは未成年者なので制限行為能力者です。なので、Cさんや、Cさんの親は、この売買の契約を取り消すことができます。ここで大切なのは、Cさんに意思能力があったかどうかを証明する必要がない、という点です。17歳なら、ふつうは土地を売る意味は分かりますが、それでも未成年者というグループに入っているだけで取り消すことができます。これが、意思能力のルールと比べて、守られる側にとってとても使いやすい点です。しかも、年齢や家庭裁判所の審判という、はっきりした基準で決まるので、契約の相手も注意することができます。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「意思能力を欠く状態でした契約は、取り消すことができる」という言い方です。意思能力がない状態でした契約は、取り消すのではなく無効です。「無効」と「取り消すことができる」を入れかえる問題は、ひっかけに使われやすいポイントです。

2つ目は胎児です。胎児は相続などの場面で生まれたものとみなされますが、生きて生まれてくることが前提です。

3つ目は成年年齢です。今は18歳になれば成年なので、18歳の人がした契約を、未成年者だという理由で取り消すことはできません。

「権利関係 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、民法の入口から借地借家法・区分所有法・不動産登記法まで、全68回で1テーマずつ解説していきます。第1回では権利関係の出題の範囲と民法の全体像を解説しました。今回の第2回から民法の「総則」に入り、次回は制限行為能力者の1つ目、未成年者のルールを解説します。第1回から順番に見ると、つながりを理解しながら学べます。

この記事を書いた人

宅建レトス講師の小野一輝です。宅建専門の講師として、累計2,100名以上の受講生を合格に導いてきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令（施行予定を含む）に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。動画で分かりづらかった部分は、個別指導でていねいに解説しています。