宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア．A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。

イ．A社は、宅地建物取引業者でない買主Cとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額300万円に加え、違約金を600万円とする特約を定めたが、違約金についてはすべて無効である。

ウ．A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Dから300万円の手付金を受領することができない。

１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし

【答え：３】

ア・・・誤り

宅建業者間では、８種規制の適用はありません。
つまり、損害賠償の予定額について、代金の２割を超えて契約しても構いません。

イ・・・誤り

損害賠償額の予定等の制限については、違約金と損害賠償額の合計で計算されます。そして、この金額が代金の超えた場合、超えた分についてのみ無効となります。全てが無効となるわけではありません。
つまり、本肢では３０００万円の２割である６００万円を超える分についてのみ（３００万円分）無効です。

ウ・・・誤り

完成物件については、代金の１０％又は１０００万円を超える場合に保全措置が必要です。
本肢では、３０００万円の１０％である３００万円を超えて受領するわけではない（３００万円はＯＫ）ので、保全措置は不要。

今のところ、宅建業法で得点できないような難しい問題はありませんね！
これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。

平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集