宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア.A社は、宅地建物取引業者である買主Bとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めることができない。
イ.A社は、宅地建物取引業者でない買主Cとの当該売買契約の締結に際して、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定額300万円に加え、違約金を600万円とする特約を定めたが、違約金についてはすべて無効である。
ウ.A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの当該売買契約の締結に際して、宅地建物取引業法第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Dから300万円の手付金を受領することができない。
1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.なし
【答え:3】
ア・・・誤り
宅建業者間では、8種規制の適用はありません。
つまり、損害賠償の予定額について、代金の2割を超えて契約しても構いません。
イ・・・誤り
損害賠償額の予定等の制限については、違約金と損害賠償額の合計で計算されます。そして、この金額が代金の超えた場合、超えた分についてのみ無効となります。全てが無効となるわけではありません。
つまり、本肢では3000万円の2割である600万円を超える分についてのみ(300万円分)無効です。
ウ・・・誤り
完成物件については、代金の10%又は1000万円を超える場合に保全措置が必要です。
本肢では、3000万円の10%である300万円を超えて受領するわけではない(300万円はOK)ので、保全措置は不要。
今のところ、宅建業法で得点できないような難しい問題はありませんね!
これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。
平成24年(2012年)宅建試験過去問集
内容 | |
---|---|
問1 | 虚偽表示 |
問2 | 代理 |
問3 | 民法の条文 |
問4 | 表見代理 |
問5 | 請負 |
問6 | 物権変動 |
問7 | 物上代位 |
問8 | 債務不履行 |
問9 | 使用者責任 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法(事後届出) |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 開発許可 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 譲渡所得 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価 |
問26 | 免許 |
問27 | 免許 |
問28 | 広告 |
問29 | 媒介契約 |
問30 | 重要事項説明 |
問31 | 37条書面 |
問32 | 35条書面と37条書面 |
問33 | 営業保証金 |
問34 | 手付金 |
問35 | 報酬 |
問36 | 宅建士 |
問37 | クーリング・オフ |
問38 | 8種規制 |
問39 | 担保責任の特約制限 |
問40 | 宅建業法総合 |
問41 | 宅建業法総合 |
問42 | 案内所 |
問43 | 保証協会 |
問44 | 監督処分 |
問45 | 特定住宅瑕疵担保責任 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |