宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば､正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。また、現地調査費用は、ないものとする。

ア．A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。

イ．A社はBから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。

ウ．A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は208,000円である。

エ．A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。

１．ア、イ
２．イ、ウ
３．ウ、エ
４．ア、イ、ウ

【答え：１】

土地：１００万円、建物：２００万円（消費税別）→取引価格：３００万円

（売主）　　　　（買主）
Ｂ　　　　　　　Ｄ
｜　　　　　　　｜
Ａ　――――　Ｃ
（代理）　　　　（媒介）

ア・・・正しい

Ａは代理なので、媒介の場合の２倍まで報酬をもらうことができます。
その場合、ＣはＤから媒介報酬をもらうことができません。

本肢の場合、３つの条件を全て満たさないといけません。

①Ａの報酬の上限は（３００万円×４％＋２万円）×１．１×２＝３０万８０００円
②Ｃの報酬の上限は（３００万円×４％＋２万円）×１．１＝１５万４０００円
③ＡとＣの報酬を合計した金額の上限が３０万８０００円

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イ・・・正しい

上記②のとおり、Cが上限の１５万４０００円が受領しても、Aは１５万４０００円を上限として報酬を受領できます。

ウ・・・誤り

上記②のとおり、Ｃが受領できる報酬額は１５万４０００です。

エ・・・誤り

広告費用については、依頼主からの広告の申し出があった場合のみ請求及び受領できます。

平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集