平成24年(2012年)問35/宅建過去問

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円(うち、土地代金は100万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。また、現地調査費用は、ないものとする。

ア.A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。

イ.A社はBから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。

ウ.A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は208,000円である。

エ.A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。

1.ア、イ
2.イ、ウ
3.ウ、エ
4.ア、イ、ウ


【答え:1】


 

 

 

 

 

土地:100万円、建物:200万円(消費税別)→取引価格:300万円

(売主)    (買主)
B       D
|       |
A ―――― C
(代理)    (媒介)


ア・・・正しい

Aは代理なので、媒介の場合の2倍まで報酬をもらうことができます。
その場合、CはDから媒介報酬をもらうことができません。

本肢の場合、3つの条件を全て満たさないといけません。

①Aの報酬の上限は(300万円×4%+2万円)×1.1×2=30万8000円
②Cの報酬の上限は(300万円×4%+2万円)×1.1=15万4000円
③AとCの報酬を合計した金額の上限が30万8000円

  >> 報酬の計算についてはこちら


イ・・・正しい

上記②のとおり、Cが上限の15万4000円が受領しても、Aは15万4000円を上限として報酬を受領できます。


ウ・・・誤り

上記②のとおり、Cが受領できる報酬額は15万4000です。


エ・・・誤り

広告費用については、依頼主からの広告の申し出があった場合のみ請求及び受領できます。

平成24年(2012年)宅建試験過去問集

内容
問1 虚偽表示
問2 代理
問3 民法の条文
問4 表見代理
問5 請負
問6 物権変動
問7 物上代位
問8 債務不履行
問9 使用者責任
問10 相続
問11 借地権
問12 借家権
問13 区分所有法
問14 不動産登記法
問15 国土利用計画法(事後届出)
問16 都市計画法
問17 開発許可
問18 建築基準法
問19 建築基準法
問20 宅地造成等規制法
問21 土地区画整理法
問22 農地法
問23 譲渡所得
問24 不動産取得税
問25 不動産鑑定評価
問26 免許
問27 免許
問28 広告
問29 媒介契約
問30 重要事項説明
問31 37条書面
問32 35条書面と37条書面
問33 営業保証金
問34 手付金
問35 報酬
問36 宅建士
問37 クーリング・オフ
問38 8種規制
問39 担保責任の特約制限
問40 宅建業法総合
問41 宅建業法総合
問42 案内所
問43 保証協会
問44 監督処分
問45 特定住宅瑕疵担保責任
問46 住宅金融支援機構
問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48 統計
問49 土地
問50 建物
平成24年の宅建本試験を総括すると、 例年通りのレベルでした。 過去問分析をしっかりできている方は40点近くとれたとでしょう。 内容については、 民法については、一つの問題について、色々な分野から出題する複合的な問題が多かったように思えます。 そのため、曖昧な知識だと得点することができず、しっかり、ポイントを理解していなかった方は厳しかったかもしれません。 法令上の制限、宅建業法、税・その他については、基本的な問題が多かったですね。 個々の問題について、得点すべき問題か間違ってもよい問題かは各解説ページに記載してありますので、ご確認ください!
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