宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２．Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。

３．Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。

４．Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

【答え：１】

１・・・正しい

免許を受けていた個人が死亡した場合、相続人は、死亡を知った日から30日以内にその旨を免許権者に届出なければなりません。この点について、取引士が死亡した場合も同じです。
ポイントは、届出時期の起算点についてです。
「死亡」の場合は「知ってから」３０日以内ですが、合併、破産手続き開始決定、解散、廃業の場合はこの「事柄が起こった日から」３０日以内と起算点が違うのでその点を覚えてください！

＞＞　宅建業者廃業の届出について

このような勉強の仕方については、ＬＥＴＯＳのノウハウとなるため、それ以上具体的にはお伝えできませんが、宅建通信講座を受講頂いた方には、受講中にドンドンお伝えしていきます。
その結果、短期間で合格力を付けられるので、検討してみてください！

２・・・誤り

自らオーナーとなって不動産を賃貸する（貸す）場合は免許は要りません。

併せて覚えていただきたいのは、転貸をする場合の転貸人も免許は不要です。
不動産投資をしているアパートオーナーやマンションオーナーをイメージしてください。
宅建の免許を持っていないですよね！
この問題は宅建業の言葉の定義を覚えていれば簡単に解けます。

＞＞　宅地建物取引業の定義はこちら

３・・・誤り

２の解答どおりですね。
転貸をする場合の転貸人も免許は不要です。

４・・・誤り

宅建業者が吸収合併により消滅した場合、消滅した宅建業者の代表役員が合併消滅した日から３０日以内に免許権者に届出なければなりません。
つまり、本肢の場合、Ｇは甲県知事に届出をしなければなりません。

絶対得点すべき問題です。
一つも難しい問題はありません。

平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集