不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1.不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
2.令和3年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
3.宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。
4.家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
【答え:1】
1・・・正しい
不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るもの(新築・改築など)にあっては一戸につき23万円、家屋の取得のうち建築によらないもの(売買・相続など)にあっては一戸につき12万円です。
つまり、課税標準となるべき額が、上記に満たない場合においては、不動産取得税は課せられません。
2・・・誤り
新築住宅に対する不動産取得税の課税標準の1,200万円の控除の特例の適用要件に、「当該新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅の建築であること」があります。つまり、本肢の住宅は床面積が250㎡であるから適用されない。
3・・・誤り
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額となります。
4・・・誤り
家屋が新築された場合において、家屋が新築された日から半年(6か月)を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から「半年(6か月)」を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課されます。
4は分からないにしても、1~3は不動産取得税の基本問題!
過去問からの出題も多くあります。
得点できる問題です。
平成24年(2012年)宅建試験過去問集
内容 | |
---|---|
問1 | 虚偽表示 |
問2 | 代理 |
問3 | 民法の条文 |
問4 | 表見代理 |
問5 | 請負 |
問6 | 物権変動 |
問7 | 物上代位 |
問8 | 債務不履行 |
問9 | 使用者責任 |
問10 | 相続 |
問11 | 借地権 |
問12 | 借家権 |
問13 | 区分所有法 |
問14 | 不動産登記法 |
問15 | 国土利用計画法(事後届出) |
問16 | 都市計画法 |
問17 | 開発許可 |
問18 | 建築基準法 |
問19 | 建築基準法 |
問20 | 宅地造成等規制法 |
問21 | 土地区画整理法 |
問22 | 農地法 |
問23 | 譲渡所得 |
問24 | 不動産取得税 |
問25 | 不動産鑑定評価 |
問26 | 免許 |
問27 | 免許 |
問28 | 広告 |
問29 | 媒介契約 |
問30 | 重要事項説明 |
問31 | 37条書面 |
問32 | 35条書面と37条書面 |
問33 | 営業保証金 |
問34 | 手付金 |
問35 | 報酬 |
問36 | 宅建士 |
問37 | クーリング・オフ |
問38 | 8種規制 |
問39 | 担保責任の特約制限 |
問40 | 宅建業法総合 |
問41 | 宅建業法総合 |
問42 | 案内所 |
問43 | 保証協会 |
問44 | 監督処分 |
問45 | 特定住宅瑕疵担保責任 |
問46 | 住宅金融支援機構 |
問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問48 | 統計 |
問49 | 土地 |
問50 | 建物 |