Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたＣに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１．ＢのＣに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、ＡのＣに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
２．Ｃが即死であった場合には、Ｃには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、ＡはＣの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。
３．Ａの使用者責任が認められてＣに対して損害を賠償した場合には、ＡはＢに対して求償することができるので、Ｂに資力があれば、最終的にはＡはＣに対して賠償した損害額の全額を常にＢから回収することができる。
４．Ｃが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、ＡはＣに発生した損害の全額を賠償しなければならない。
この問題は使用者責任の問題ですね！
Ａ：使用者、Ｂ：従業員（被用者）、Ｃ：被害者
でＢが営業中にＣに危害を加えたという図式ですね。
【答え：１】
１・・・正しい
そもそも使用者責任とは、（外見からみて営業中に見える場合も含め）営業中に従業員（被用者）が第三者に危害を加えた場合、従業員だけでなく、使用者にも損害賠償責任が生じるという内容です。
そして、本肢は、従業員の損害賠償債務が時効になって消滅した場合、使用者Ａの損害賠償債務も連動して消滅するか？という問いです。これは、消滅しません！
使用者責任における損害賠償債務は、連帯債務であり、さらに、相手方に債務を弁済する以外の事柄については、連帯債務者間で影響を及ぼしません。つまり、従業員の損害賠償債務が時効になって消滅しても、使用者の債務には全く関係しないということです。
そして、このように、連帯債務者間で影響を及ぼさないことを相対効といいます。
２・・・誤り
被害者が即死の場合であっても、被害者にも精神的な損害を観念することができ、被害者の慰謝料請求権について、被害者の相続人は相続することができます。
即死であっても、損害賠償責任は相続されるというポイントだけ覚えておきましょう。
３・・・誤り
被害者に対して全額を賠償した使用者は、被用者に対して「信義則上相当な範囲」で求償権を行使することができます。被用者に対して「常に全額」を求償できるとは限りません。
４・・・誤り
被害者が幼児で、被害者自身には過失がなくても、親のような保護者に過失がある場合は、過失相殺を考慮することができます。
判例では、被害者側の過失を考慮するといっており、親が被害者側に含まれるということです。
４は初出題で分からないかもしれませんが、その他は過去問で出題されています。 必ず得点すべき問題でしょう。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
