宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受け、BとDの間で当該土地付中古別荘の売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば､正しいものの組合せはどれか。なお、当該土地付中古別荘の売買代金は320万円（うち、土地代金は100万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。また、現地調査費用は、ないものとする。
ア．A社がBから受領する報酬の額によっては、C社はDから報酬を受領することができない場合がある。
イ．A社はBから、少なくとも154,000円を上限とする報酬を受領することができる。
ウ．A社がBから100,000円の報酬を受領した場合、C社がDから受領できる報酬の上限額は208,000円である。
エ．A社は、代理報酬のほかに、Bからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料金に相当する額についても、Bから受け取ることができる。
１．ア、イ
２．イ、ウ
３．ウ、エ
４．ア、イ、ウ
【答え：１】
土地：１００万円、建物：２００万円（消費税別）→取引価格：３００万円
（売主） （買主）
Ｂ Ｄ
｜ ｜
Ａ ―――― Ｃ
（代理） （媒介）
ア・・・正しい
Ａは代理なので、媒介の場合の２倍まで報酬をもらうことができます。
その場合、ＣはＤから媒介報酬をもらうことができません。
本肢の場合、３つの条件を全て満たさないといけません。
①Ａの報酬の上限は（３００万円×４％＋２万円）×１．１×２＝３０万８０００円
②Ｃの報酬の上限は（３００万円×４％＋２万円）×１．１＝１５万４０００円
③ＡとＣの報酬を合計した金額の上限が３０万８０００円
イ・・・正しい
上記②のとおり、Cが上限の１５万４０００円が受領しても、Aは１５万４０００円を上限として報酬を受領できます。
ウ・・・誤り
上記②のとおり、Ｃが受領できる報酬額は１５万４０００です。
エ・・・誤り
広告費用については、依頼主からの広告の申し出があった場合のみ請求及び受領できます。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
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- 問１２
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- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
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- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
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- 問３７
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- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
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- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
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- 土地
- 問５０
- 建物
