不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
２．令和３年４月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
３．宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年３月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の４分の１の額とされる。
４．家屋が新築された日から２年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から２年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
【答え：１】
１・・・正しい
不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るもの（新築・改築など）にあっては一戸につき23万円、家屋の取得のうち建築によらないもの（売買・相続など）にあっては一戸につき12万円です。
つまり、課税標準となるべき額が、上記に満たない場合においては、不動産取得税は課せられません。
２・・・誤り
新築住宅に対する不動産取得税の課税標準の1,200万円の控除の特例の適用要件に、「当該新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅の建築であること」があります。つまり、本肢の住宅は床面積が250㎡であるから適用されない。
３・・・誤り
宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額となります。
４・・・誤り
家屋が新築された場合において、家屋が新築された日から半年（６か月）を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から「半年（６か月）」を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課されます。
４は分からないにしても、１～３は不動産取得税の基本問題！
過去問からの出題も多くあります。
得点できる問題です。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
