民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。
１．Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者C
２．Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者C
３．Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたC
４．AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたC
【答え：３】
１・・・該当する
まず、状況を把握してみよう！
① 虚偽表示でＡがＢに甲土地の所有権を移転
② Ｂ名義となった甲土地をＣが差し押さえる
判例により、虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者は第三者に該当する。
だから本肢は正しい。
２・・・該当する
① 虚偽表示により、ＢがＡ所有の甲土地の抵当権者となる
② ＣがＢにお金を貸す
③ ＣがＢの抵当権の転抵当権者となる。（①の抵当権に抵当権を設定する）
判例によると、Ｂを抵当権者とする仮装した抵当権設定登記がされたのち、善意のＣを権利者とする「転抵当権設定登記」がされた場合、善意のＣは虚偽表示における第三者として保護されます。
３・・・該当しない
① 虚偽表示でＡがＢに甲土地の所有権を移転
② Ｂにお金を貸したＣ
ＣはＢにお金を貸しただけで、甲土地の抵当権を取得したり、差し押さえたりしていません。
つまり、ＡＢ間の虚偽表示の目的物である甲土地に何等関与していません。
そのため、Ｃは「法律上の利害関係人」とまでは言えず、第三者に該当しません。
４・・・該当する
① 虚偽表示でＡはＢにお金を貸したことにする。（Ａは債権者）
② Ａがもつ債権をＣが譲り受ける
Ｃが有する債権は虚偽表示の目的物ともいえます。
そして、民法94条2項の「第三者」とは「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者で、虚偽表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者」をいいます。
また、判例により、虚偽表示による契約から生じた仮装債権の譲受人は第三者に該当します。
つまり、Ｃは第三者に該当します。
この問題は、虚偽表示の目的物と全く関わりのない３が明らかに誤りと分かります。
その点から解答できれば、その他の選択肢が分からなくても解けそうですね。
平成２４年（２０１２年）宅建試験過去問集
- 問１
- 虚偽表示
- 問２
- 代理
- 問３
- 民法の条文
- 問４
- 表見代理
- 問５
- 請負
- 問６
- 物権変動
- 問７
- 物上代位
- 問８
- 債務不履行
- 問９
- 使用者責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法（事後届出）
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 建築基準法
- 問１９
- 建築基準法
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 譲渡所得
- 問２４
- 不動産取得税
- 問２５
- 不動産鑑定評価
- 問２６
- 免許
- 問２７
- 免許
- 問２８
- 広告
- 問２９
- 媒介契約
- 問３０
- 重要事項説明
- 問３１
- ３７条書面
- 問３２
- ３５条書面と３７条書面
- 問３３
- 営業保証金
- 問３４
- 手付金
- 問３５
- 報酬
- 問３６
- 宅建士
- 問３７
- クーリング・オフ
- 問３８
- ８種規制
- 問３９
- 担保責任の特約制限
- 問４０
- 宅建業法総合
- 問４１
- 宅建業法総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 特定住宅瑕疵担保責任
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
