宅地建物取引士資格試験の「廃業の届出・みなし業者」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「廃業の届出・みなし業者」の学習すべき点は?

廃業の届出・みなし業者

廃業する場合、免許権者に届出をしなければなりません。
「どういった事情」で廃業したのか?
「いつまで」に届出をしなければいけないのか?
「誰」が届出をしなければならないのか?
「いつ免許が失効」するのか?
を覚えてください。

どういった事情で
(届出事由)
いつまでに
(届出時期)
誰が
(届出義務者)
失効する時期
死亡 死亡を知った日から30日以内 相続人 死亡時
合併 合併の日から30日以内 消滅法人の
代表役員
合併時
破産手続開始決定 破産手続開始決定の日から
30日以内
破産管財人 届出時
解散 解散の日から30日以内 清算人 届出時
廃業 廃業の日から30日以内 廃業した個人
または
法人代表役員
届出時

みなし業者

免許は譲渡したり、相続したりはしません。
しかし、死亡前に契約していて引渡をせずに個人業者が死亡してしまったりすると、買主は困るわけです。
そこで相続人は締結した契約に基づいて取引を結了(引渡や登記等)する目的の範囲内においては宅建取引業者とみなされ、業務を行うことができます。
新たに契約ができるわけではありません。

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