宅地建物取引士資格試験の「免許の基準(欠格事由)」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「免許の基準(欠格事由)」の学習すべき点は?

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免許の基準(欠格事由)

免許を受ける際に誰でも受けれるられるかと、そうではありません。基準があります。
その基準は多いのですが、それほど難しくはありません。
免許を受ける個人(個人業者)法人の役員または政令で定める使用人が、下記項目について、一つでも該当していると、免許を受けることができません。
まずは列挙して、重要な部分を解説していきます。

  1. 成年被後見人被保佐人、復権を得ていない破産者
  2. 免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない者
  3. 免許取消処分前に廃業し、廃業届から5年を経過しない者
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
    より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  5. 一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などに
    より刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. 免許申請前5年以内に、宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
  7. 宅建業に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  9. 営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記1~8のどれかに該当する場合

重要なポイント

1について、
復権を得ればすぐに免許を受けられます。5年を待つ必要はありません!

2、3について、
「不正手段で免許取得」、「業務停止処分に違反」、「業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い場合」は5年間免許を受けられません。
そして、法人の場合、免許取消処分の聴聞の期日、場所の公示日60日以内にその法人の役員であった者も「免許取消し処分の日」と「廃業届出日」の早い方から5年間免許を受けられません。

役員とは

役員とは「常勤・非常勤の取締役」を言いますが、執行役、相談役など、会社に対して実質的に強い支配力を持った者も含まれます。
専任の取引士や政令で定める使用人というだけでは役員に該当しません。

免許欠格事由|宅建通信

4、5について
禁錮刑以上(禁錮、懲役、死刑)の場合、罪名に関係なく、その刑の執行が終わって5年もしくは刑の執行を受けることがなくなった日から5年間は免許をうけられません。
一方、罰金刑については、「宅建業法違反」「暴力的な犯罪」「背任罪」が原因の者に限り、その刑の執行が終わって5年もしくは刑の執行を受けることがなくなった日から5年間は免許をうけられません。

暴力的な犯罪

傷害罪、傷害助勢積罪、脅迫罪、暴行罪などで、過失傷害罪、私文書偽造、道路交通法違反などは含みません

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