宅地建物取引士資格試験の「手付金などの保全措置」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「手付金などの保全措置」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の募集終了まで あとカウントダウン

手付金などの保全措置

手付金などの保全措置は8種規制の一つです。
8種規制とは売主が宅建業者、買主が宅建業者以外の場合に適用される買主保護を目的とする制限です。

保全措置の概要

買主が契約締結に伴い、手付金を支払って契約した後、引渡前に宅建業者が倒産してしまったら手付金が戻ってこない可能性があります。
そのリスクを防ぐために、宅建業者は手付金を受け取る前に、銀行等と保証契約を結び、万が一の時に銀行等が保証してくれる体制をつくらなければなりません。

しかし、手付金が1万円だったりした場合も保全措置が必要かというとそうではありません。
保全措置が不要な場合もあります。それを覚えていきましょう。

保全措置が不要な場合

  • 買主に所有権の移転登記した場合
    → 所有権は買主になっているので、手付を保全する必要はないですよね!
  • 未完成物件 : 代金額の5%以下かつ1000万円以下の場合
  • 完成物件 : 代金額の10%以下かつ1000万円以下の場合

上記、3パターンの場合は、保全措置が不要です。
計算問題について、具体例を示します。

未完成物件を宅建業者から、宅建業者でない一般の者が5000万円で購入し、手付金として、800万円を渡した場合、未完成物件なので5%つまり250万円を超える手付金を受領する場合は保全措置を取らなければならないが、所有権を買主に移転させた場合は、購入者が損失を被ることはないため、保全措置が不要です。

保全措置の種類

内容 未完成物件 完成物件
銀行等による保証 万一の際、銀行が連帯保証するという保証委託契約を締結し、保証証書を、買主に交付する 使える 使える
保険会社との保証契約 保険会社との間で保証保険契約を締結し、保険証書を買主に交付する 使える 使える
指定保管機関による保管 指定保管機関(保証協会など)が買主のために手付金を保管してくれる契約 使えない 使える

指定保管機関による保管完成物件の契約にしか利用できません!

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