宅地建物取引士資格試験の「宅地建物取引業」を解説|宅建通信講座

宅建合格のために必要な「宅地建物取引業」の学習すべき点は?

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宅地建物取引業とは

宅建業者と一般消費者が不動産の取引を行うと、一般消費者は不動産のことを深く知らないため不利益を生じる可能性が高いです。そのために、宅建業者に一定の規制をかけることで、一般消費者を保護するために宅建業法があります。

宅地建物取引業にあたるか、あたらないかは下記「宅地・建物」「取引」「業」の3つ全てに該当すれば、宅地建物取引業にあたり、宅建の免許が必要となります。どれか一つでも満たさない場合は、宅地建物取引業に当たりません。
それでは、一つ一つことばの意味を理解していきましょう。

宅地とは

  1. 現在、建物が建っている土地
  2. 将来、建物を建てる目的で取引される土地
  3. 用途地域内の土地
    ただし、道路・公園・広場・河川・水路は宅地ではありません。

建物とは

あらゆる建物すべてで、建物の一部(マンション一室)も含まれます。

取引

  1. 自ら当事者として「売買」「交換」
  2. 他人間の契約を代理して「売買」「交換」「貸借」
  3. 他人間の契約を媒介して「売買」「交換」「貸借」
売買・交換 賃借
自ら当事者
(宅建業者が買主もしくは売主)
取引に該当 取引に当たらない
他人間の契約を代理して 取引に該当 取引に該当
他人間の契約を媒介して 取引に該当 取引に該当

つまり、重要なのは自らマンションの貸主となる場合は、取引に当たらず、複数の人反復して貸しても、宅建の免許は必要ありません。
最近では投資用マンション購入の方が増えてきていますが、この方は自らオーナーなので免許不要で賃貸することができます。

業とは

不特定多数反復継続して行うことを言います。
知人または友人のみに売却 ⇒ 不特定多数
社員に売却 ⇒ 特定(不特定多数ではない)
無報酬であっても、不特定多数または反復継続すれば業にあたります。

免許が不要な場合

宅建業を営むには宅建の免許(取引士の資格ではないですよ!)が必要です。
しかし、免許を得ずに宅建業を営めます。

  1. 国、地方公共団体
  2. 信託会社、信託業務を兼営する銀行
    信託会社等国土交通大臣への届出れば、免許を受けたと見なされます。
  3. 認可宅建業者が資産運用を行う登録投資法人(ファンド)
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