宅地建物取引主任者資格試験の「解除前後の第三者との対抗問題」を解説

宅建合格のために必要な「解除前後の第三者との対抗問題」の学習すべき点は?

解除前後の第三者との対抗問題

解除前の第三者

AがBにA所有の土地を売却し、BがCに売却。その後、AはBとの売買契約を解除したとしました。

解除前の第三者

契約を解除すると、契約する前の状態に戻す義務(原状回復義務)が生じます。
ただし、原状回復を理由に第三者の権利を害することはできません。
その一つとして、第三者が登記をしていた場合、本人AはCに対抗することはできません。
もし、第三者Cが登記をしていなければ、本人AはCに対抗することができます。

解除後の第三者

解除後の第三者

解除後の第三者は取消後の第三者と同様の考え方をします。
つまり、先に登記を備えた方が対抗力を持ちます
つまり、登記をした者が「この土地は自分の土地!」と主張できます。

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