宅地建物取引士資格試験の「法定地上権」を解説

宅建合格のために必要な「法定地上権」の学習すべき点は?

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法定地上権

同一の所有者に属する土地・建物について抵当権の実行または強制競売が行われた結果、土地と建物の所有者が異なることとなった場合、建物存続のための地上権が設定したものとみなす制度です。

法定地上権

例えば、BはAに対して、2000万円貸し、 その担保として、A所有の建物だけに抵当権を設定してもらいました。
その後、Aは2000万円を返さないため、抵当権を実行した。(競売にかけた)
Cが建物を競落し、所有権を得た。
しかし、建物には土地の賃借権がないため、競落したCは所有者Aに出ていけ!と言われると困るわけです。
そのため、法定地上権が設定されたとみなされます。

法定地上権の成立条件

法定地上権が成立するには以下の4つをすべて満たさなければなりません。
どれか一つでも要件を満たしていないと、その時点で法定地上権は成立しません!

抵当権設定時に、建物が存在する
⇒更地に抵当権が設定された後に、建物が建築され、競売になっても、法定地上権は成立しません。また、法定地上権の成否は1番抵当権を設定した時に建物があるかどうかで判断します。
 
抵当権設定時に、土地と建物の所有者は同一である
⇒抵当権設定時に土地と建物が同じ親族同士であっても所有者が異なっていれば、法定地上権は成立しません
 
土地と建物の一方または両方に抵当権が設定されている
競売の結果、土地と建物が別々の者になった
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