宅地建物取引士資格試験の「代価弁済」を解説

宅建合格のために必要な「代価弁済」の学習すべき点は?

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

代価弁済

代価弁済と抵当権消滅請求は比較して覚えた方が効果的でしょう。
どちらも、第三取得者を保護するためのルールであることは覚えておいてください。

代価弁済とは、抵当不動産について、所有権または地上権を買い受けたものが、抵当権者の請求に応じて、その代価を弁済した時に抵当権が消滅する制度です。

抵当権消滅請求とは、抵当不動産について、所有権を取得した者が、抵当権者に対して、抵当権の消滅を請求することができる制度です。

代価弁済

代価弁済

例えば、BがAに対して、1000万円貸して、A所有の建物に抵当権を設定したとします。
その後、抵当権のついたまま、Cが800万円で購入しました。
売買代金をAに支払う前に、抵当権者(債権者)Bの請求(=代価弁済請求)により、第三者Cは売買代金800万円を債権者Bに支払って、抵当権を消滅してもらうことです。

もちろん、Bの立場としては、1000万円を貸して、800万円しか戻ってきていないにも関わらず、抵当権を消滅させているので、200万円分は無担保債権になります。
それでも、全く返ってこないよりマシなので、代価弁済請求する方もいます。

地上権者を買い受けた第三者

ここからは、覚える必要なのですが、代価弁済請求については、地上権者に対しても、行うことができます。
地上権なので、もちろん所有権よりも価格は安いですよね。
それで、抵当権を消滅させるのは抵当権者としてはリスクが高すぎるのでは!?
と思われるかもしれませんがその点を解説します。

上記の例と同じように、BがAに対して、1000万円貸して、A所有の建物に抵当権を設定したとします。
その後、抵当権のついたまま、Cが500万円で地上権を購入しました。
この場合、抵当権は消滅しません。しかし、地上権者Cには抵当権を持って対抗することができません。
言い換えれば、抵当権者Bは、「地上権の負担付きの建物に抵当権」を持っていることになります。
例えBが競売にかけて新たな買受人が現れても、地上権者Cはその買受人にも対抗できます。

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