宅地建物取引士資格試験の「自己契約の禁止・双方代理の禁止」を解説

宅建合格のために必要な「自己契約の禁止・双方代理の禁止」の学習すべき点は?

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自己契約、双方代理の禁止

自己契約

自己契約とは
代理人が本人の相手方として、契約することを言います。

自己契約

Aさんは、Cさんに自己の不動産の売却の代理権を与えたとします。
一般的に、代理権には、買主を探すことに加え、「価格交渉する権利」や「契約を締結する権利」も与えられています。
すると、代理人CはAさんの土地を安くして、売買契約を結ぶことができますよね。
つまり、 Aさんの利益を害する危険があります。なので、自己契約を禁止しています。
もし、これを行うと、無権代理となり、本人に契約の効果は及びません
ただし、本人が承諾している場合は、有効な契約となります。

双方代理

双方代理とは
代理人が当事者双方(売主、買主双方)の代理人となることいい 
双方代理によってなされた契約を言います。

双方代理

代理人Cが本人から土地の売却を委任され、Bからその土地の購入を委任されたとします。
もし、代理人CとBが非常に中が良かった場合、代理人は一般的に価格交渉権を有することから、土地代金を下げて契約することができることになり、Aに不利益が生じる場合がございます。
なので、双方代理は禁止されています。
もし、これを行うと、無権代理となり, 本人に契約の効果は及びません。
ただし、司法書士のように、すでに売買契約が終わった後に、売主、買主の双方から所有権移転の登記申請の双方代理は価格交渉などが全くなく、双方に不利益が生じないことから、例外として有効となります。

自己契約、双方代理が有効となる場合

本人があらかじめ許諾した場合、もしくは債務の履行の場合は有効です。
「債務の履行」の分かりやすい例が、司法書士の登記申請のことです。
司法書士は、既に売買契約が終わって、本人、相手方が登記申請をしないといけないという債務が残り、それを司法書士が代理で履行する行為です。
双方、不利益はないので、例外として有効です。

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