平成24年の宅建過去問、宅建試験問37の解答と解説

宅地建物取引士試験の過去問を解いて、一発合格/クーリング・オフ

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平成25年(2013年)問37/宅建過去問

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は売主Bから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は買主Dか ら戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、BとDの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはい くつあるか。なお、土地付建物の代金は5,400万円(うち、土地代金は2,160万円)で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

ア A社はBから3,470,000円の報酬を受領し、C社はDから1,730,000円の報酬を受領した。

イ A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

ウ A社はBから1,736,640円の報酬を受領し、C社はDから1,736,640円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。

1.一つ
2.二つ
3.三つ
4.なし


 

 

【答え:1】

土地付建物の代金は5400万円(うち、土地代金は2160万円)

売主B----買主D
|       |
業者A     業者C
(代理)   (媒介)

まず、報酬計算する場合、物件の価額を考えなければなりません。
建物については消費税がかかってきますが、土地については消費税はかかりません
そして、建物の物件価額は消費税を抜いた額を基に報酬計算します。
そうすると、
土地:2160万円
建物:3240万円(消費税含む)→本体価格:3000万円
となります。
つまり、報酬計算の基となる物件価額は5160万円となるわけです。

■A社が受け取れる報酬の上限・・・条件1
(5160万円×3%+6万円)×2=321万6000円
これに消費税8%を乗じて、347万3280円

■C社が受け取れる報酬の上限・・・条件2
5160万円×3%+6万円=160万8000円
これに消費税8%を乗じて、173万6640円

■AとCが受け取れる報酬額の合計の上限・・・条件3
代理と同じ347万3280円


ア A社はBから3,470,000円の報酬を受領し、C社はDから1,730,000円の報酬を受領した。

ア・・・違反する

A社とC社の報酬の合計が520万円です。
A社とC社の報酬の合計が、347万3280円を超えるため条件3に違反します。


イ A社はBから2,300,000円の報酬を受領し、C社はA社及びDの了承を得た上でDから1,500,000円の報酬を受領した。

イ・・・違反する

A社とC社の報酬の合計が380万円です。
本肢も、ア同様
A社とC社の報酬の合計をすると、347万3280円を超えるため条件3に違反します。


ウ A社はBから1,736,640円の報酬を受領し、C社はDから1,736,640円を報酬として受領したほか、Dの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Dが事前に負担を承諾していたので、50,000円を受領した。

ウ・・・違反しない

条件1~3すべてを満たしています。
また、依頼者の依頼に基づき、費用負担の承諾を得て行った遠隔地への現地調査に要した費用は報酬とは別に受け取ることができます。
つまり、宅建業法に違反しません。


基本的な内容なので絶対得点しましょう!
>> 報酬のポイントはこちら

平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引士
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物



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