平成24年の宅建過去問、宅建試験問22の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/農地法

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平成25年(2013年)問22/宅建過去問

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

2.国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。

3.土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。

4.河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。


 

 

【答え:2】


1.地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。

1・・・誤り

地すべり防止区域内において、一定の行為を行う場合、都道府県知事許可を受けなければなりません。 「市町村長の許可」とする記述が誤りです。


2.国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000㎡の土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。

2・・・正しい

当事者の一方が国等(国、地方公共団体、政令で定める法人)である場合には、権利取得者は、事後届出は不要です。
なぜなら、当事者の一方が国等であれば、その取引で地価の高騰は考えにくいからです。
国土利用計画法の基本事項です。

>>国土利用計画法のポイント


3.土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。

3・・・誤り

土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域内の宅地の形質変更を行う場合、原則として、都道府県知事への届出が必要であります。
ただし例外として、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は例外とされており、事前届出は不要です。


4.河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

4・・・誤り

河川区域内の土地において、工作物を新築・改築・除却しようとする者は、河川管理者の許可を受けなければなりません。 本肢のように「河川管理者と協議」だけではダメです!
本問のようなその他法令については、許可権者が誰なのかを覚えるのが大変ですよね!個別指導では、あるテクニックを使った覚え方をお伝えしています!楽に覚えていきましょう!


3は難しいかもしれませんが、それ以外の選択肢は確実に解答できないといけません!
なので得点すべき問題です!
平成25年法令上の制限の問題をみると8問中7問は正解できる内容です! しっかり勉強していきましょう!

平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引主任者
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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